平成２８年第７３回定例会 平成２８年第７３回議会（定例会）会議録 本会議第３日 平成２８年１２月２０日（火曜日） 午前９時３０分 開 会〇 会議に出席した議員────────１３名 １番 笹 倉 政 芳
│ ８番 日 原 茂 樹 ２番 安 田 昇
司 │ ９番 廣 畑 幸 子 ３番 藤 本 英 三
│ １０番 辻 誠 一 ４番 大 山 由
郎 │ １１番 草 別 義 雄 ５番 山 口 邦
政 │ １２番 市 位 裕 文 ６番 吉 田 政
義 │ １３番 清 水 俊 博 ７番 橋 尾 哲
夫 │〇 会議に出席しなかった議員───── １名 １４番 河 崎 一〇 欠 員 ──────────── なし〇 議事に関係した
議会事務局職員 議会事務局長 │ 高 田 茂 幸
議会事務局副
局長 │ 植 山 仁〇 説明のため出席した者の職氏名 町長
│ 戸 田 善 規 副町長
│ 笹 倉 康 司 技監
│ 當 舎 良 章 理事兼
防災監兼定住推進課長 │ 吉 田 一 四 理事兼官房長
│ 小 野 博 史 理事兼
健康福祉課長 │ 安 田 一 司 総務課長
│ 池 田 重 喜
プロジェクト推進課長 │ 藤 原 正 和
地域振興課長 │ 原 寛 生涯学習課長
│ 土 田 五 郎 税務課長
│ 小 西 小由美 住民課長
│ 多 方 初
生活安全課長 │ 竹 内 勇 雄
産業振興課長 │ 渡 邊 啓 三 建設課長
│ 藤 本 巧
上下水道課長 │ 岩 田 通 宏
会計管理者兼
会計課長 │ 伊 藤 聡 教育長
│ 岸 原 章
教育総務課長 │ 今 中 明
学校教育課長 │ 谷 尾 秀 伸
こども未来課長 │ 今 中 孝 介〇 会議事件
別紙議事日程並びに議案書の通り ※本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問
△
議長開会挨拶
○副議長（
清水俊博君） 皆さんおはようございます。
△開議
○副議長（
清水俊博君） ただいまの
出席議員数は、１３人です。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりでございます。 ──────────── 議 案 上 程 ────────────
△日程第１ 一般質問
○副議長（
清水俊博君） 日程第１、一般質問を行います。 発言は、通告の順番によって、順次議長から指名いたします。まず、吉田政義君。
◆６番（吉田政義君） 議長。
○副議長（
清水俊博君） 吉田君。
◆６番（吉田政義君） おはようございます。議席番号６番の吉田政義でございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして、
ＩＷＣインターナショナル・ワイン・
チャレンジＳＡＫＥ部門関連行事を多可町に誘致をということで、町長に質問いたします。ＩＷＣとは
インターナショナル・ワイン・
チャレンジの略称で、
国際ワイン品評会といいましょうか、イギリスの
ウイリアム・リード社が主催し、１９８４年に創立された
世界最大規模の最も影響力のあるコンペティションとして知られております。
ＳＡＫＥ部門は、２００７年に設立され２０１６年には１０周年を記念し兵庫県で審査会が開催されました。審査会には、審査員として英国及び欧州各地より日本酒のサービス、販売等の経験が豊富な関係者が集まります。
ＳＡＫＥ部門では９つの
カテゴリー、普通酒、本醸造酒、純米酒、純米吟醸酒、純米大吟醸酒、吟醸酒、大吟醸酒、古酒、
スパークリング酒に分けられ、各
カテゴリーで審査されます。
カテゴリーごとに、金・銀・
銅メダル受賞酒が選ばれ、
金メダル受賞酒の中から最もすぐれた１本が各
カテゴリーの
トロフィー酒に選ばれます。さらに、
トロフィー酒９本の中から１本がその年最高の日本酒として、チャンピオン・サケに選ばれます。また、日本酒の中でも最高峰と位置づけられ各酒造会社が自社を代表するフラグシップとして扱う大吟醸。その最高の原料米として酒造会社から高く評価されているのが、酒米の
王者山田錦でございます。大粒で米の中心にある心白が大きいことが特徴で、ほどよい水分、脂肪やたんぱく質の少なさなど、あらゆる点で
酒造好適米としての美点を備えております。中でも、兵庫県は山田錦のテロワールと呼ばれ、気候、土壌、技術が一体となって生み出される兵庫県産山田錦は最高の酒米と称されております。そして、兵庫県の
酒米試験地で産声を上げてから、今年で８０周年を迎えます。このことは、別に説明することではないと思いますが。５月に兵庫県で開催されましたＩＷＣについて、
井戸兵庫県知事は県議会の委員会でＩＷＣは２年に１度、日本で開く意向を示しておりますが、全てを兵庫県というわけにはいかないだろうが４年に１度は開催するのはどうかと考えている。東京五輪がある２０２０年の誘致を目指して、酒造業界や関係市町と連携をとり、機運を高めていきたいと意欲を示されました。ことしの
ＳＡＫＥ部門では、県や業界団体らが
開催支援委員会を立ち上げ、全国最大の
日本酒生産量や
高級酒米山田錦をＰＲする関連行事を三木市吉川でも開いております。審査員を対象に
山田錦セミナー、
蔵人交流会を開催したり、田植えや
稲刈り体験をされております。２０２０年には兵庫県で開催されましたら、
山田錦発祥のまち多可町でも関連行事を誘致してはいかがでしょうか。先のことかもしれませんが、今から動いていかないとだめだと思います。町長の見解を求めます。
○副議長（
清水俊博君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 吉田議員さんのほうからは、ＩＷＣの関連行事を多可町に誘致をしてはどうかというふうなご提案でございます。そして、そのＩＷＣの説明は十分にその質問の中に組み込まれておりましたんで、その部分は割愛をさせていただこうと思います。ただ、昭和５９年設立をされ、本部であるロンドンで品評会を毎年開催されてきた。そして、その
日本酒部門というのは世界的な評価の高まりを受けて、平成１９年度から設けられたということでございます。そして、兵庫県が１０周年目を迎える
日本酒部門審査会の誘致をされたというのが、ずっとこの流れになってきておるところでございます。ＩＷＣの２０１６では、
審査員向けの行事としてセミナーや蔵人との交流、県内施設、
消費者向け行事として
日本酒チャリティーの飲み比べ会、それから地域経済への波及行事として独自の
日本酒イベント開催などの行事が開催されたというふうに聞いておるところでございます。灘の酒を売り出そうというのが兵庫県の主の目的であったのかなというふうに思ってございます。その灘の関連の中で三木吉川の関係で関連行事が行われたというふうなことというふうに理解をしておるところでございます。知事は東京五輪があります２０２０年の誘致を目指して酒造業界や関係市町と連携をとり、機運を高めていきたいというふうなお話をされておるということはお聞きをしております。まず、次期兵庫県での開催の際には、県、関係機関とも調整を行わせていただいて、
山田錦発祥のまち多可町としてどのような形で関連行事の開催や情報の発信ができるのか、これにつきましては前向きに考えていきたいというふうに思ってございます。ただ、ＩＷＣのこれだけが山田錦の発信ということには、これが一番大きいんかもしれませんけれども、そのほかの努力もしてまいりたいというふうにもちろん思ってございます。まだ、つまびらかにご説明はさせていただいておりませんですけれども、山田錦の８０周年というふうなことにことしはなります。そういう中で、２月４日、５日でございますけれども、地元の特産も含めてですけれども、山田錦の試飲会で多可町の山田錦でつくっていただいてるお酒の酒造のメーカーさんにもお集まりをいただくということの中で、２日間開催をするということを予定をいたしてございます。そんな中で、講演会も実は予定をいたします。この講演会につきましては、安倍総理の奥さんにお越しをいただくということで、今現在調整中でございます。いろんな機会を通して、多可町が山田錦の発祥のまちであると、そしていい山田錦ができてるんだということを発信をする、その努力を重ねたいと、このように思ってございます。重ねてでございますけれども、兵庫県でのこの
ＩＷＣ開催の際には多可町でも関連行事を誘致するという形の中で本年からその準備を進めたいと、このように思いますんでご理解いただきますようにお願い申し上げます。
○副議長（
清水俊博君） 吉田君。
◆６番（吉田政義君） １２月５日に発行されました、この兵庫じゃらんという新聞の一面にもＩＷＣ、
ＳＡＫＥ部門、兵庫開催へ
関係団体連携という形で書かれております。そして、４年後の兵庫県で開催を知事が提案したと。そして、
ウイリアム・リード社の代表でありますアンドリュー・リード氏と意気投合したと、こういうふうに書いてあります。また、今後は２０２０年の兵庫開催へ県が窓口となって交渉を継続していくと、そして随時、関係市町や団体に提供を求めていくというようなことが書いてあります。先日、ことしのＩＷＣが行われました５月に姫路で関連部門の試飲会がございまして、
山田錦部会の部会長が出席して、そのときに担当部局の
県農政環境部の
農政企画局の田中局長とお会いしたと、そして多可町に２０２０年には誘致してほしいというお話をしたということを聞いております。田中局長は伺っておきますけれども、いろんな角度から
アプローチをしてほしいと、それによって実現する可能性が出てくるというふうに言われております。町長も今、前向きに検討すると言っていただきましたけれども、いろんな角度から
アプローチを仕掛けることが必要であると思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（
清水俊博君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 吉田会長から私もその同じ話をお聞きをしております。ぜひ誘致をしてほしいというふうな強い要望がございました。田中局長は、よく知り合いでもございますし、しょっちゅう出会いますんで、その辺の話もつけていきたいというふうに思います。ただ、田中さんの場合、人事異動でほかのところへ変わられまして、また新しい局長ともその辺の話を詰めていきたいと、このように思ってございます。
○副議長（
清水俊博君） 吉田君。
◆６番（吉田政義君） きょう、町長のほうから前向きの方向で進めていくというご返事をいただきましたので、これで終わらせていただきます。
○副議長（
清水俊博君） 吉田君に対する答弁は終了いたしました。次に、橋尾哲夫君。
◆７番（橋尾哲夫君） では、議員番号７番の橋尾哲夫でございます。議長の許可を得ましたので、３項目について質問をいたします。 １項目めは、敬老の日記念行事後の行政の
取り込み策についてであります。今年９月１９日、敬老の日５０周年記念行事が
秋篠宮同妃両殿下ご臨席のもと、厳かに挙行されたことは私
たち多可町民にとってこの上のない光栄と誇りに感じた一日でありました。多可町は今後も
門脇政夫先生の意思を受け継ぎ、１００年に向かって全国にこの精神を発信していく義務が私たちに課せられております。この記念行事で終わるだけでは、ただの記念日であります。平成２９年度予算が初年度であり、高齢者へ対しての健康寿命を延ばし、より幸せな人生を送ってもらうための具体策を示すことが敬老の心を今もなお高らかにであります。そして、私といたしましては、
全国老人クラブ連合会は平成２７年度６０６万人、ピーク時より約１００万人減少をしております。平成２６年から５年間で１００万人増を計画をしております。兵庫県は４８６４クラブがありまして、日本一多いクラブ数であります。
会員増強目標は、１０２万５０００人を目標にしております。町といたしましては多可老連の会員増強は少子・高齢化に対して各
クラブ会員の把握につながり、健康寿命を延ばすことで敬老の日の精神を生かせるまちになります。第１点目といたしましては、町長名で各区長に各集落の６５歳以上の方に各
老人クラブに加入することを文書で要請をしていただきたい。２点目につきましては、
年間補助金が出ておりますけれども、各クラブの
会計担当者は毎年５月に
実績報告書を町に提出をしておりますが、複雑で作成するのが難しいという声を聞いておりまして、大変煩わしいということであります。できれば簡略化をしていただきたいということでございます。そして３点目には、ご存じのように各集落の区長には報酬が出てます。これは、一般会計からも出ておりまして１００％町が出しております。しかし、これは別に法律に定められたものではありません。しかし、
老人クラブは
老人福祉法で認められた団体で、国、地方自治体が運営費を出す義務があります。国、県が補助金を出しております。
老人クラブにも
年間補助金が８７１万円、助成金が出ておりますけれども、町としては約４７．８％が一般会計から出ておりまして、残りの５３％につきまして国、県の補助金であります。ただ、町独自の
老人クラブに対する補助金は、ほとんど出ていないということでございます。だから、私といたしましては、私自身も以前は中三原の区長もし、報酬もいただいておりますけれども、中三原の老人会の会長もしておりますけれども、全て無償でやってきておりまして、きょう本日、多可老連の老人会の幹部が多数お見えになって傍聴していただいております。今現在も、
老人クラブの役員の方につきましては、無報酬でほとんどやっていただいておるということに対しまして、私も敬意を払いながら、私自身も今、多可老連八千代支部の会計担当を仰せつかっておるものでございます。私自身も現在６９歳でありまして、来年７０歳になるということで、現在多可町におきましても、人口が２万１５００名おりますけれども、老人６５歳以上の人が多分７０００名以上あると思いまして、そのうちの人口の３３．４％が高齢者ということでいうとこでありますので、多可老連の会員さんが約３５００人未満だと思います。そうすれば、加入者が半分以下でありますので、
老人クラブに入っていただくことによって各
クラブ単位で、失礼ですけれども管理、会員さんの日々の状況が把握できまして、
グラウンドゴルフでも参加できないということであればどうなっておるのと、きょうは風邪引いて休んどる、きょう気分が悪いんだということで、一人一人の状況が各クラブでも把握をしていただくようになりまして、いろいろな機関において高齢者の見回り等はやっていただいておりますけれども、やはりもう一遍、原点に立ち返って
老人福祉法がなぜできたかということを考えれば、今から人口が減ってきまして、高齢者しかふえてきません。その対策を今後、行政が大きく変化をしなければならないときではないかなという気持ちを持っております。それが１点目でございます。 そして、２項目めの
酒米山田錦について、多可町の
知名度アップの向上策についてでありますけれども、第２４回
加藤登紀子の
日本酒コンサートは１０月１日に開催をされております。
加藤登紀子さんの知名度は全国的に知れ渡っておりますけれども、多可町の山田錦の知名度はほとんどありません。私自身も山田錦についていろいろ勉強させていただきまして、山田錦はご存じのように岡山市の雄町の子の短稈渡船と山田穂をかけ合わせたものが山田錦になっておるということも、私自身この一般質問をするに当たって勉強をさせていただきました。現在、
日本酒コンサートについても名前は相当広まっておりますけれども、山田錦が多可町であるということの認識が、私の友人で小野のあるいは加東の人間でも山田錦は加東あるいは三木ではないかという声をよく聞きます。もう一度再度、山田錦が本当に多可町の３つの柱の一つであるということであれば、その辺を十分もう一遍、行政は考える必要があるんではないかなと。今、吉田議員さんも山田錦のことを言われましたけれども、日本酒ということは１０種類ぐらいの好適米がございまして、ご存じのように、今言われましたように山田錦あるいは雄町も、あるいは兵庫県でありますと兵庫北錦あるいは
兵庫夢錦等も酒米でございまして、山田錦だけが酒米でないということも我々十分知って、山田錦が日本酒で合うということは酒米の約８０％以上が山田錦かもわかりませんけれども、酒に適するお米というものは山田錦以外にもあるということを我々も十分知らなければ、山田錦を表に出すことができないのでないかという気持ちを持っております。そのためには、
山田勢三郎さんのものについてもう少し研究をしていただくなり、岡山市の雄町が江戸時代もう１００年以上たっておるということでございますので、その辺も
十分姉妹都市としてできるんではないかなという気持ちは私自身は持っておりますけれども、行政のほうはいろいろあらゆるパンフレットを見ましても、岡山の雄町という言葉はほとんど出てきません。短稈渡船につきましても、私自身が研究しまして、なるほど雄町の子供が短稈渡船であるなということがわかったほどでございまして、多可町の山田錦に関するものにつきましては、岡山という一字も出てこないということでございますので、その辺も十分考えていただいて、岡山市との連携あるいは看板の設置が、私自身も前回も
石原坂トンネルのとこにあるものがいいのかどうか、あるいは
コンサート、来年が２５回目だということであれば、再度もう一遍、考える必要があるんではないかなという気持ちを持っております。また、東安田が
山田勢三郎さんのとこでございますので観光地、あるいは誕生日の記念日、あるいは没後の記念をどうするか、また今後山田錦が来年８０周年だということでありますから、それについても、今答弁を受けましたけれども、その辺も十分に考えていただいて、山田錦を全面的にどうして出していくかということが大事ではないかなという気持ちを持っております。 最後の３点目につきましては、八千代区
大和柳山寺原地区から加西市河内へ抜ける道路、これもトンネルも含むわけでございますけれども、建設についてであります。戸田町長は３年前の選挙後の公約で道路建設をすることを公約されました。既に３年がもう経過をしております。公約を実現するために早期に期成同盟を結成し、来年度の予算に道路建設に関する費用を計上していただきたいと。１２年前に旧八千代町に大和地区４区長が道路建設の要望を提出しております。これは平成１６年６月１０日でございまして、上三原、中三原、柳山寺、下三原の集落の区長、きょうも多可老連の今、会長であります常見尚志さんもこの当時の区長でございまして、きょうも来ておられると思いますけれども、提出をしてもらっておるという状況でございまして、現在も
柳山寺集落は県に対して道路建設については毎年要望をされておるということでございます。 この３項目について、戸田町長の答弁を求めたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○副議長（
清水俊博君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 橋尾議員さんのほうから３点のご質問をいただきました。敬老の日の５０周年記念後の
取り組み策、それから
酒米山田錦の関係、それから柳山寺、加西を結ぶ道路の関係、トンネルの関係でございます。まず、順次お答えをさせていただきます。 まず、
老人クラブの皆さんたくさんお越しをいただいておりますけれども、この間
常見会長お越しになりまして、この話もさせていただいたところでございますけれども、
老人クラブで多分一番若い会員、それは多分私だという話を実はさせていただきました。私の所属する豊部でありますけれども、数えの６５歳で老人会に入ります。私まだ６３歳なんです。ですけれども、１２月の終わりで誕生日が来ます。そうしますと、数えで６５歳というふうなことになりますんで、老人会に入らせていただいている。多分一番若い会員が私、そうだと思います。そして、常見会長の方からも
老人クラブの抱えておられる問題点、細尾さんも一緒でございましたですけども、お聞きをさせていただいたところでございます。そして、ことしは
秋篠宮同妃両殿下をお迎えをして敬老式典を開催ができた５０周年でありますけれども、非常にありがたい年であったなというふうに思っています。そして、その気持ちをどう後につなげていくか、これが一番大事なことというふうに理解をいたしておるところでございます。そういう中、順次お答えをさせていただきます。まず、
老人クラブでありますけれども、おおむね６５歳以上のご高齢の方が
仲間づくりや
地域奉仕活動のために集まり、運営をされている自主的な組織として１９５０年代から全国各地で組織され始め、１９６２年に
全国老人クラブ連合会が設立されたとお聞きをいたしてございます。近年、会員の減少が問題化をしていて、会員の新規加入と現状確保が課題となっておりますんで、
老人クラブの
会員確保啓発活動を側面からサポートできればというふうに思っております。また、橋尾議員さんおっしゃる健康寿命を延ばすことにつきましては、これから町も町を挙げて推進していかなければならない課題という認識をしてございます。
健康福祉課におきましても、兵庫県内だけでなく全国各所で広がっている健康体操について、今年度から積極的に集落内での実施をお願いをしていきたいというふうに考えているようございまして、そのとおりかと思います。生活をしていく中で健康は何事にもかえがたい大事なことであります。健康体操は現状維持のみならず、
筋力アップに効果があるとされ筋力が増すことで、転倒の防止や骨折を防ぐことにもつながっると考えます。身近な場所で健康体操ができる場所、それが憩いの場所につながるよう皆さんのご協力をお願いをしたいというふうに思ってございます。そして、このような取り組みがその地域の中で活性化をする、活発化をするということが逆に会員の増強にもつながっていくのかなということ、そんなことも期待をさせていただきたいというふうに思います。その
単位老人会の活動を見て入ろう、いや入らないという判断をひょっとしたら若い高齢者の方はされるのかもしれません。そのような思いも一面で持ちつつ、若い方がその
単位老人会の上の方を支えるというふうな気持ちの中でお入りをいただく、そんな姿が一番いいのかなというふうな思いを常に持っておるということで、私の考え方をそう示させていただこうというふうに思います。次に、
老人クラブの活動費につきましては、基本的に会員の会費で運営をいただくというのが原則というふうに考えておりますが、その運営費の一部の財源を国や自治体から補助金として収入をされているというのが現状でございます。県のほうも出されておりますし、国も出されておりますけれども、町ももちろん出させていただいておるところでございます。ただ、今回の県の予算説明の中では、次年度から県費の部分の補助金を削減をされるという話を聞いております。この辺どうなるのかというのを注目してみたいなというふうに思ってございます。時代の流れのもと、国や自治体からの補助金の使途につきましては、住民皆さんから頂戴した税金という意味合いから厳格化されているというのが当然でございまして、その使い道の部分と報告の部分でありますけども、厳格化されているのはこれは当然でございまして、この点につきましては十分ご理解をいただいておきたいというふうに思います。地域で活躍されるリーダーを育成する研修等に必要な費用につきましては、育成のための費用として国、県、町が負担をするという現状の補助制度、先ほど申し上げましたとおりでございますけども、なってございます。しかしながら、クラブ運営をする中での多くの事業は会員の親睦等を図る事業活動費が主なものであり、やはり基本的には会費での運営をいただくことが望ましいのかなというふうに思ってございます。また、リーダー育成研修や福祉増進を目的とした各種教室等の実施に当たり、講師などの専門職員の派遣に協力していく部分はこれは町として確かにあるというふうに思っておりますが、クラブ会長さんの報酬を一般財源として別途交付をすることは、これは難しいというふうに考えてございます。また、団体への補助金支出ということになりますれば、その性質上、国、県関係なく、使用目的等の確認をしなければならないものと考えます。それら計画や実績報告を必要としないというものは、他団体への補助金との整合性もございますので、申請等の手続は不可欠なものとなりますので、これはご理解をいただきたいというふうに思います。また、区長会等のお話もございました。区長さんの職務につきましては、集落自治、集落要望の取りまとめや行政からの委託事務など、集落と町のパイプ役として重要な職務がございます。それぞれの集落における住民組織や団体の連絡調整から、財産の管理、災害時の連絡調整など、その業務としましては、これは地方自治法に規定する非常勤の特別職としての自治体から依頼する事務を推進をいただいているという、そういうふうな観点が実はその中に含まれているという解釈でございます。その事務をしていただいている報酬として条例で定めて区長報酬をお支払いをすると、こういうふうな仕組みに、全国自治体どこでもそうでありますけれども、ほとんどの自治体がそうでありますけれども、その根拠に基づいて報酬を支払っているということでご理解をこれはいただいておきたいというふうに思います。 それから、２点目のご質問でございます。山田錦の関係でございます。その
知名度アップに全力を挙げておるところでございます。山田錦は本年度が８０周年というふうなことになります。したがいまして、多可町では、先ほど吉田議員にお答えをさせていただきましたように、その８０周年を記念をする形で２月にイベント開催を考えておる、そして安倍総理の奥さんにお越しをいただいて、ご講演をいただくという調整をしておるということでございます。本年度の
加藤登紀子さんの日本酒の日
コンサートにつきましては、４５０名の皆さん方にお越しをいただき、大盛況の中で終えることができました。チケットの販売というのは４５８枚と聞いてございます。これもひとえに皆さんのご支援のたまものと感謝を申し上げます。山田錦の発祥のまちをＰＲする住民グループ、
山田錦発祥のまちひろめ隊の協力で開催いたしましたサブイベントのほうも好評でございました。その都度、プレスに大きく取り上げていただき、町内外に広く情報発信ができたのではないかというふうに思います。また、加藤さんには９月に東京タワーで行いました多可町売り出しプロジェクトでもご協力をいただき、これもマスコミで全国に発信をされたところであります。多可町と加藤さんとの関係でありますけども、これは強いきずなが旧中町時代からのものでございます。そして、登紀子さん自身も多可町の取り組みについてご理解をいただいているからこそいろんな企画ができるということでありまして、長年にわたります日本酒の
コンサートが継続をしている、そのたまものであるというふうに感謝をしておるところでございます。町外の方々からは、継続していることのすばらしさというのを高く評価をいただいている、そういうふうな声があるのも事実でございます。今後も
山田錦発祥のまち多可町を全国発信できるまちづくりイベントをして、時々に工夫は凝らさなければならないと思いますけれども、工夫を凝らしながら継続をして実施をしていく所存でございます。山田錦は、山田穂を母に、短稈渡船を父にかけ合わせた改良の末、昭和１１年２月２７日に生まれました。「山田錦物語」という本があるんですけども、その本によりますと短稈渡船は渡船の中で草丈が短い品種であり、明治２８年ごろ福岡県で栽培された雄町を滋賀県が取り寄せた品種、渡船と名づけたとあるようでございます。また、山田錦の由来は兵庫県酒米振興会１０周年記念誌に紹介をされてございます。当時の多可郡中町説、美嚢郡吉川町説、神戸市北区山田町説の３つの説があります。この本も私も読ませていただきましたですけども、その由来につきましては、関係資料の最も多い多可郡中町
山田勢三郎説が最も有力というふうにその記念誌の文書の中にも書かれておるところでございます。また、お読みいただいたと思うんですけど、本年の春だったと思います、日本経済新聞の山田錦の特集記事がございました。その中で、多可町が発祥の地として文中に明確に記されました。そして、地図にも図示をされたことからこの発祥地論争は、私はピリオドを打ったというふうに思っています。ただ、これをいかにＰＲするかという課題は残ってございます。多可町のＰＲにつきましては、平成２７年度にこの山田錦の８０周年記念事業としてクリアファイル、これでございますけど、日本酒で乾杯のまちというのとあわせまして、こういうふうなクリアファイルをつくらせていただいております。また、オリジナル乾杯グラスの作成、それから多可町産山田錦をつくった酒蔵のお酒の飲み比べのセットの販売等を行わせていただきました。また、今年度におきましてもＰＲ用のパンフレットの作成や、それから２月のイベント等これは試飲会も含めて行わせていただく予定にいたしてございます。ご質問の問題に１つずつ回答いたしますと、岡山市との提携、今のところ多可町産山田錦の情報発信をしていくことに全力を挙げていきたい。焦点がぼやけるというふうなこともございますので、岡山市との連携は考えておりません。看板の設置、
石原坂トンネルの横ではどうか、日本一の
酒米山田錦発祥のまちの看板は
石原坂トンネル入り口右側に既に設置をしてございます。この場所にありましては、トンネルが出たところでちょっと危険な部分がありますので、周辺について整備については意を用いていかなければならないだろうなというふうに考えてございます。そのほかに新たに設けるとするならば、４２７号の曽我井の玄関口あたりが適切なのかな、ＰＲ板でありますけれども、適切なのかなというふうな考えを持ってございます。
コンサートの継続でございますけれども、これは先ほども申し上げました、工夫を凝らしながら継続させていただきます。山田錦生誕日と記念日、これは
山田勢三郎さんの誕生日でありますけれども、天保１４年、１８４３年というふうに、その文章の中に記されておったと思います。顕彰碑でありますけれども、明治３７年に建造されてございます。また、
山田勢三郎さんの生誕１５０周年の感謝記念式典が平成５年に当時の中町で行われ、石碑を移されて
石原坂トンネルのところに今は設置をされておるというふうに伺ってございます。それから、
山田勢三郎さんの生家を観光地にしてはというご提案でありますけれども、例えば福崎町が柳田國夫生誕地ということをＰＲをされるのに生家を活用されているというふうなことがございます。これは生家を生かされるというのはよくわかるんですけども、酒米の山田錦をＰＲするのに生家を観光地化するのはいかがかなというふうな、余り必要性というは感じないというふうに思うのがもう正直であります。それとまた現在、そのご生家には
山田勢三郎さんのひ孫に当たられる方がお住まいであるというふうなこともございますんで、この部分はちょっと難しいのかなというふうに思うところでございます。 それから、３点目のご質問であります。八千代区の大和柳山寺地区から加西市河内へ抜ける道路、これはトンネル含めてということになりますけれども、その建設の部分であります。柳山寺地区から加西市へのトンネル化は姫路方面や加西インターへのアクセス道路として、また都市と農村の交流が活発になるという夢の路線というふうに認識をしてしておりまして、北はりまハイランドふるさと街道期成同盟会の中で長期事業計画として位置づけてもらえるよう話をしておるところでございます。そしてまた、この要望、当時の森町長のほうから引き継ぎをさせていただいております。それをつなげさせていただいておるのは事実でございます。そして、当時の加西市長にもお話を持っていきました。その中で、一緒に展開をしていきましょうというふうな話になっておるところでありますけれども、こちらだけが動くんじゃなしに加西市にも動いてもらわなければならないというふうに思います。ただ、こちらが積極的にということは当然ございます。加西市と連携を図ることはもちろんでございますけれども、議員ご承知のように、他の大型事業を現在実施をしておる関係がございます。そして、限られた予算の中で市町が実施をすることということになってきますと、なかなか新しい部分に取り組むというのが、長期的には可能であっても短期的には難しいという部分がございます。町というよりも県をいかに巻き込んでいくかということが大事というふうに思ってございます。新規の採択事業として、県へ支援をいただけるよう要望を繰り返していく、別途のこの部分だけの期成同盟会の設置等々が必要というふうに思っておるところでございます。ただ、平成２６年に策定されました平成３５年までの北播磨地域社会基盤整備プログラムにおきましては、まだ継続中の天船バイパス、それからプログラムには記載がありますが、未着手の三室バイパス、それから豊部バイパス等の事業化でさえ、県土木と調整ながら早期の事業着手やプログラムの見直しをいただけるように努力をしているというふうな段階でもございます。県の財政状況から見たときに新たな要望について計画計上は非常に、今すぐにというのは難しいかというふうに思ってございます。清水坂のトンネルができましたですけど、あれは計画から４０年かかっています。そして、期成同盟会から３０年かかってようやっとできたんです。そのことを考えますと、今すぐにというのはなかなか難しいというふうにこれはご理解をいただざるを得ないというふうに今思ってございます。しかしながら、取り組みは続けていかなければなりません。繰り返しますけれども、北はりまハイランドふるさと街道期成同盟会などの機会があるごとに県土木へ新プログラムに記載されるよう要望を重ねたという実績を残していきたい。まず、その段階ではないかというふうに思いますんで、これにつきましてもご理解をいただきたいというふうに思ってございます。その実現に向けて力を尽くすことは当然でございます。ただ、時期がなかなか早くには難しいということのご理解だけは、いただいておきたいと、このように思います。以上、初回の答弁にかえさせていただきます。
○副議長（
清水俊博君） 橋尾君。
◆７番（橋尾哲夫君） それでは、何点か質問をしていきたいと思います。 １番の敬老の日の
老人クラブの加入勧奨につきましては、まだ答えは得ていないですけれども、町長名で各
老人クラブの加入勧奨につきまして、各区長会等があった、会議等が年に何回か区長会があるわけでございますので、そのときに町長として区長さんに６５歳以上の方につきましては、
老人クラブのほうに入っていただきたいという要望書をつくっていただきたいということでございまして、この回答はまだ今の答弁では得ておりませんので。それと、県の補助金が減るということにつきましても、減るということはやはり困るということでありますので、できるだけその県の補助金が減らないように要望していただきたいということでございます。 それと、酒米の山田錦でございますけれども、前回の私の一般質問もその
石原坂トンネルではなしに、山田錦の看板ですけれども、今おっしゃられたように曽我井にもし答弁がありますので、曽我井に看板を設置していただければ、より山田錦が今どちらかといえば日本酒がメーンになっておりまして、山田錦という本来、今おっしゃられたように酒米の好適種が山田錦ということが８割以上が山田錦でありますけれども、一般の人間、特にお酒を飲まない方から見れば日本酒は出てきますけれども、山田錦というものを持っておられないということでございますので、その辺を工夫をしていただいて、山田錦をもう少し出していただきたいなということでございます。 それと、３問目の八千代区の大和柳山寺からの分につきましても、今の説明で十分わかりまして、私、今の大型の工事だということでわかりますけれども、我々としてはトンネルをつくっていただきたいという要望を地元は常に持っておりますので、今おっしゃられたように、別の期成同盟会はつくっていただいて、今おっしゃられたように３０年、４０年長期かかるかもわかりませんけれども、今までできてきたトンネルにつきましても、先人の皆様方が努力した結果が２０年、３０年かけてできておるということでありますので、我々といたしましても常にそういう気持ちでやっていきますので、行政のほうも常にやっていただきたいという気持ちを持っております。 それで、今、回答聞きましたけれども敬老の日の記念行事が終わって、その後の具体的な話は聞いておりませんけれども、平成２９年から１００年に向かって具体的にどういうことをやっていくのかという話を、回答は私の耳には入ってきていないんですけれども、その辺の部分を再度町長に答弁をいただきたいと思います。
○副議長（清水俊博君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 再質問にお答えをさせていただきます。まずは、通知の部分でありますけれども、これは町長名でその対象の方に通知するというのはいかがかというふうに思います。むしろ、区長会、区長さん方にこういうふうな要望が老人会からありましたよということをお伝えをするというふうな形のほうが望ましいのかなというふうに思います。それは対応させていただこうと思います。 それと兵庫県、この間の予算の説明会の中で、その補助金の減というのが初めて出てまいりました。これにつきましては、ほかの自治体も含めてですけれども、現行の額で置いてほしいというふうな要望、これはしておるところでございます。ただ、結果がなかなかどうなるのかというのも、県の行革もかなり厳しい状況でありますので、わかりません。ただ、要望はこれは続けていきたいというふうに思います。 それと、敬老の日の後どうすんかということでございますけども、今、内部調整、教育長としておりますのは敬老の歌「きっとありがとう」これを全国に広める運動をより強化をさせていこう、そして全世界に広めていけるような活動につなげていこう、この部分を一つ置きたいというふうに思っています。それと、おじいちゃんおばあちゃん子ども児童画展、これにつきましてより拡大をしていくという方向で考えられないか、場合によっては厚生労働大臣賞、総理大臣賞というふうな形の賞を設けるというふうな形の中で、全国規模に持っていけないか、そういうふうな部分の調整を今やっておるところでございます。それとあわせましてですけども、これは敬老文化の宣言をさせていただいております。その部分の意をどう住民の皆さん、また全国に伝えていくかというのが大事な課題というふうに思ってございます。敬老文化のまち宣言、これは、私たちは長きにわたり社会に貢献された高齢者を敬愛し、そのすぐれた知恵や経験を受け継ぎ、子や孫へと確実に伝えます。この私たちというのが現役世代と若者世代を指します。この中に若い高齢者の方が入られてもいいと思うんですけども、そういうふうな理解での主語であります。そしてその次、主語がないんですけれども、またみずからの知識や意欲を高め、地域を支える一員としていつまでも元気に活躍し、充実した人生を送ります。これ主語は実は逆に高齢者の皆さんということになります。そして、全ての世代が互いに助け合い、笑顔あふれる多可町を目指し、ここに敬老文化のまちを宣言します。このような文章にさせていただいてます。そして、門脇先生こうおっしゃっているんです。これ「月刊福祉」の中でありますけれども、新しい敬老文化の時代は高齢者の知恵が生きる時代というふうな規定をされています。そして、私たち高齢者にこそできる支援があると思います。この支援がある、そしてこのパワーを活用することは高齢者と若者の両方にとって有意義なことですと、こう書かれているんです。この部分を老人会の皆さんにも十分に意を酌み取っていただきたいなというふうに思います。今、６５歳以上人口比率というのは３３．４％に達しました。そして、２０６０年このままでいきますと高齢化率は４９．８％いくんです。４９．８％って、５０％なんです。ということは２人に１人が６５歳以上になる。そんな町になるんです。これはこの多可だけではありません。全国どことも同じような傾向になっています。そのときに、高齢者の方が受け身の状況だけあっていただいたら、町はもちません。きのうＮＨＫの、たまたま私ＮＨＫのニュースの後特集を見たんですけれども、税金の使い方という特集をやっていました。いろんな奨学金の問題とかいろんな問題をやって、一番最後の結論は税金はできるだけ若者に使おう、未来を支える子供に使おうという、最後その番組の中ではですけども、そういうふうな結論になってました。ですから、子供以外の働く世代、現役世代、そして高齢者の方でまだお元気な方については社会に還元をする、子供たちに還元をする、そして未来をつくるというここの部分に焦点を当てざるを得ないというふうに私も思います。ただ、若い世代と高齢世代とが甚だになってはあきません。そういう中でいかに協調をするかということが、今一番大事なのかなというふうに思います。お互いがお互いの立場を尊重し合う、そんな多可町にしていきたい。そういう思いの中で高齢者の施策を組み立てたいとこのように思ってございますんで、ご理解をいただきますようにお願い申し上げます。
○副議長（清水俊博君） 橋尾君。
◆７番（橋尾哲夫君） これで終わります。
○副議長（清水俊博君） 橋尾君に対する答弁は終わりました。次に、日原茂樹君。
◆８番（日原茂樹君） 議長。
○副議長（清水俊博君） 日原君。
◆８番（日原茂樹君） ８番、日原茂樹です。議長の許可を得ましたので、通告に基づき２点一般質問を行います。 まず、１点目はＩＣＴ農業の推進です。現在、我が国の農業は農業従事者の高齢化による減少に加え、農産物価格の低下、資材高騰による農業所得の低迷などによる農業後継者の減少など、負の連鎖の中にあり、安定的な農業所得の確保と将来の農業の担い手の確保が緊急の課題です。多可町の農業においても同様であり、この課題の解決に当たっては担い手を確保し、安定した農産物の生産体制を確立するための施策、継続的な農業振興をもって雇用の維持につなげるための施策、さらには地域内の生産所得を地域内消費へ結びつける循環型地域経済の発展を促す施策が欠かせないものと考えます。このような中、多可町では農地中間管理機構を利用した農地の集積、集約化を推進して、規模を拡大した担い手を育成しているところですが、その基盤となる農地の生産性が低いままでは効果も限られたものになると考えられます。スケールメリットを生かした生産コストの圧縮や労働の省力化、無理、無駄を省いた生産性のさらなる向上を図る必要があります。今後の農業振興にはＩＣＴ技術を活用した施策の導入が必要ではないでしょうか。多可町の農業生産現場は基幹的農業従事者の８０％以上が６５歳以上という状況にあり、多くはできたものを売るという考えのもと、全生産物の収益と生産費用のみを把握する経営が行われています。そうした状況から、今後は今まで把握できていなかった作物ごとの費用構造や収益率を見える化することで、利益の出るものをつくるという方針のもと、現場での日々の作業実績や生育情報などに関するデータを活用して、収益拡大につながるマネジメントを行っていく必要があります。農業分野はこれまで、個人の経験や勘に頼ってきた部分が多く、ＩＣＴの活用が余り進んでいませんでした。しかし、クラウドを活用すれば大規模な投資をしなくてもＩＣＴ化に取り組め、さまざまなデータを活用して総合的な農業経営を展開でき、また新たな価値を生み出すことができるようになります。ＩＣＴの活用によってさらに効率的な農業経営が実現できるようになれば、新しく農業に参入する人がふえ、農業の現場で問題となっている後継者不足や耕作放棄地の解決にもつながると思います。現在、国も農業分野のＩＣＴの標準化を推進しています。多可町農業の振興策として、担い手を中心とした意欲ある農業者に対しＩＣＴを活用した先進的な取り組みを導入していく考えはありませんか。町長の所見を伺います。 ２点目は、青少年のネット依存対策です。最近は、スマートフォンの普及で子供たちを取り巻く環境は著しく変化しています。スマホの普及前は、携帯電話やゲーム機のインターネットの有害情報から子供たちを守ることが主な課題でしたが、スマホの普及により様相は一変しました。例えば、赤ちゃんアプリで２歳の赤ちゃんがネット依存症予備群になったり、小・中学生にスマホ老眼と言われる症状が出たり、近視が進行する、あるいは肩凝りや頭痛など、とても小・中学生とは思えないような症状があらわれています。内閣府の平成２７年度青少年のインターネット利用環境実態調査によりますと、スマートフォンを所有する青少年の割合が増加しており、小学生では２３．７％、中学生では４５．８％、そして高校生では９３．６％とかなり高く、総数では５年前の平成２２年度に比べ３５倍余り増加しています。特に、ことし世界中で話題となったポケモンＧＯというスマホ向けのゲームアプリは一時期爆発的なブームとなり、深夜にもかかわらず多くの若者がスマホを片手に町中を歩き回ったり、公園に集まったりする光景が多く見られ、騒ぎ声や多くの駐車車両が社会的問題にもなりました。このようなスマホゲームに熱中する子供のほか、友人とのコミュニケーション手段でＳＮＳを利用する子供が多くなり、熱中することによりネット依存に陥るなどの問題が起きています。スマートフォンはさまざまな可能性を秘めている一方で、利用方法を誤れば今まで見当もつかなかった危険性が潜んでいると考えられます。厚生労働省の研究班が平成２５年に行った調査によると、ネット依存症の中高生は全国で５１万８０００人もいて、実に全中高生の８．１％にも上るという報告がなされています。また、兵庫県が平成２７年に調査したデータではインターネット依存の傾向にある小・中高生の割合は、小学生３．５％、中学生７．５％、高校生は９．１％にもなっています。多可町では、夜９時以降ＳＮＳやりません運動や児童・生徒、保護者を対象とした情報モラル研修会、子供自身によるＳＮＳ利用のルールづくりなどに取り組んでいますが、これで十分でしょうか。青少年の健全な育成の妨げとなるインターネット依存傾向は、今や見過ごすことはできないところまで来ていると考えます。スマートフォン等による児童・生徒のインターネット依存の現状をいかに認識し、今後どのような対策を講じるべきであると考えておられるのか、教育長の所見を伺います。
○副議長（清水俊博君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 日原議員さんのほうからは、ＩＣＴ農業の推進ということ、それと青少年のネット依存対策というこの２点のご質問をいただいてございます。１点目の部分を私のほうからお答えさせていただき、２点目の答弁は教育長に委ねようというふうに思います。 まず、ＩＣＴ農業でありますけれども、農業分野で活用される情報やその計測や伝達に必要となります機器や機械やアプリケーションの総称のことというふうにまず理解をさせていただきます。具体的には、土づくりから作付、収穫、出荷に至る工程や栽培環境を計測をし、その測定結果を蓄積、分析し、栽培環境を改善したり、作業工程を効率化したり、収穫、出荷を予測をしたり、天候を予知してその対応を打ったりと、トレーサビリティーに向けて情報提供したりということができるような仕組みを農業ＩＴＣというふうに呼ぶのかなというふうにも思います。複数のデータを蓄積することによって、作業の合理化等によります生産の向上、それから栽培管理の精緻化による品質の向上、自動化による省力化、低コスト化につながるものというふうに思ってございます。また、事務処理や労務管理それから販売管理の合理化によりまして、経営や業務管理の効率化、高度化が可能になるというふうにも思います。熟練農家さんの暗黙知を見えるようにして活用可能なものに変えたり、ノウハウの提供で利益を得ることが容易になったり、後継者や新規就農者に効率よく技術や経営のノウハウを伝えることができるなど、農業におけるＩＣＴ化のメリットは多いというふうに考えます。本町の農業の就業人口の減少、それから後継者不足によります高齢化、高齢化による後継者不足と言ったほうが正解です。担い手不足、それから耕作放棄地の増加、農業生産所得の低下している状況に本町の場合あるように思いますんで、農業農村の持続性の推進というのが、これ今一番大きな課題ということになります。そして一方で、同じ作物でも目指す作物の規格次第で使う肥料から栽培方法、環境制御、収穫のタイミングというのも異なります。何を目指した適正な生産計画なのか、また農作物は生き物でございますんで、その生育の適正化をモニタリングするための計測すべきデータや計測方法も複雑ということでございます。これが絶対といった栽培メリットも確立されているわけではないのも事実であります。また、最も重要な市況や取引先などの売り方について、ビッグデータ化が進んでいない状況にもあります。その辺を埋めていただくということに、このＩＣＴ化はつながっていくのかなというふうに思ってございます。水稲と黒大豆等が主でありますけど、この分野においてのＩＣＴの機器の導入の必要性やデータ収集によります生産の向上や品質向上、そして低コスト化というのはなかなか難しいように思いますけれども、ハウス栽培の場合は特にこのＩＣＴ化というのが有効なのかなというふうな思いは持つところであります。私もまだこれ不勉強でありますけれども、農業のＩＣＴ化ということについては勉強させていただきたいというふうに思います。高度機器という部分の中では、きょうの神戸新聞の８ページに兵庫経済というページがあるんですけれども、そこに南あわじ市の例が載っておったと思います。農地利用の実態確認にドローンを使う、そして肥料、農薬の散布にもドローンを使っていくというそういうふうな取り組みが始まっておるというふうな記事でございました。ご質問の趣旨とは違うかもしれませんけれども、それ等も含めて勉強していく課題かなというふうに理解をしております。ご指導いただきますようにお願い申し上げます。
◎教育長（岸原章君） 議長。
○副議長（
清水俊博君） 教育長、岸原君。
◎教育長（岸原章君） それでは、日原議員さんから青少年のネット依存対策のご質問を受けておりますので、それにお答えをさせていただきます。もう皆さんもご存じのように昨今のインターネット、またスマートフォン等の普及には目をみはるものがあり、瞬時にしていろんな情報を手に入れることができる本当に便利な社会になってきました。しかし、その反面、使い方を誤ったり、また長時間それを活用するということでさまざまな害が出てくるということも、もうご存じかというふうに思います。議員さんがご指摘のように、まさに情報化社会の光と影の部分とも言えるんではないかと思います。子供たちにはこうした高度情報化社会において、正しい判断力、また望ましい態度、そして安全に生活するためのセキュリティーの知識や技術、そして健康への意識、そういったことを養っていく必要がこれから本当に大事になってくるというふうに認識をしております。多可町では平成２６年度よりＰＴＡ、そして学校、また教育委員会が主体となって、夜９時以降はＳＮＳやりません運動というのを展開をしてきました。その中で、アンケートをとったり、子供たちのいろんな意見を聞いたりしますと、９時では早過ぎる。塾から帰ると遅くなって守れない。もう少し時間を考えてほしい。そういった声が聞こえてきました。これからこの運動をより推進をする、そして実効性を高いものにしていくためには一度子供たちに自分のこととして考えさせていこう、そういうふうに思いまして、今年度、兵庫県立大学の竹内先生とそのゼミの大学生にお願いをしまして、ＳＮＳルールづくりプロジェクト ｉｎ ＴＡＫＡを実施をし、子供たち自身でルールづくりに今取り組んでいるところでございます。ちょうど第１回目は、７月２２日に子供たちを対象にしたＳＮＳルールづくりに向けたワークショップ、これはそれぞれの学校から小学校の場合は３名、中学校の場合は６名から８名ほど代表が出ていただいて、町内三十数名の子供たちが集まってその中で話し合いをしております。こういったワークショップ、それから教職員対象の研修会を実施をしました。２回目は、９月の下旬から県立大学の学生たちがそれぞれの学校を回って、町内の３つの中学校と５つの小学校をずっと訪問をして、その中でＳＮＳのルールづくりについて子供たちの意見を聞いたり、そして一緒に考えたりというこういった出前授業を実施をしました。そして、３回目の１１月２０日に再度全員が寄りまして、子供たち自身の手でＳＮＳのルール、多可町スマホ三カ条を設定をし、啓発動画を制作をいたしました。そして、そのできばえを保護者の方にも見ていただこうということで、１２月１０日の多可町ＰＴＡ子育てフォーラムでも中町中学校の生徒の代表がこれを発表をしてくれました。そして、保護者へ啓発するとともに、保護者向けにはスマホ・ケータイ安全教室をドコモのほうの協力を得まして実施をしたというところでございます。今後の取り組みといたしましては、子供たちが制作したこの動画の発信、また啓発ポスターなどをどんどん自分たちの学校で、子供たちの手によって全校生に周知をしていきたいというふうに考えております。さらに、多可テレビの協力も得まして、保護者や地域の皆さんにも広く発信をし、学校、保護者、地域が一体となった取り組みへと発展をさせていきたいというふうに考えておるところでございます。スマートフォン等による子供たちがインターネットに依存をしていく、こういったことをどうして防止をしていくのか。これは本当に今我々が抱えている大きな問題でございます。子供たちに実際にそのことを意識をさせて、考えさせていくということが私は大事なところに来ていると思います。いろんな事象については保護者が子供に直接指導するということが大事ですけども、携帯電話になっていたら、結構子供の動作を保護者が全て管理をするということはなかなか難しい時代になってきました。布団の中で寝てるのかなと思ったら、携帯を持っているとかそういった家庭もあるというふうに聞いております。やはり子供たちの情報に対するモラルということを、子供に十分学習をして鍛えていかなければならないというふうに思っております。今後とも根気強い取り組みを展開をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきますようにお願いをしまして、答弁とさせていただきます。
◆８番（日原茂樹君） 議長。
○副議長（
清水俊博君） 日原君。
◆８番（日原茂樹君） それでは、多可町の農業について農林業センサス等含めてその中で幾つか質問させていただきたいと思うんですけども。２０１５年度の農林業センサスの中でいいましたら、全国の農業就業者の現状でいいましたら今２００９万人、５年前から比べると５１万６０００人減っているという、この３０年間でいいましたら６割も減っているというそういう形になっております。町長先ほどおっしゃっておられましたけども、高齢者、高齢化というのが問題ということで、全国平均でいいましたら平均年齢は６６．３歳。基幹的農業従事者は１３．８％減ったという形になっておりまして、耕作放棄地は７．１％ふえたという、このわずか５年間でそういう形になっておるんですけども、これは中町に照らし合わせて言わせていただきますと、中町の場合６５歳以上の基幹的農業従事者というのは８１．６％で、逆に５０歳未満というのはわずか２．４％だけと。平均年齢でいいましたら、７１．６歳。この５年間で７０．２歳から７１．６歳と１．４歳、そこもまたふえてるという高齢化だけはどんどん進んでいるというところが現状としてあります。こういう中でもいいましたら、もう一つこの中で、農産物販売金額規模別経営体数というのがあるんですけども、多可町の場合でいいましたら、１００万円未満という売り上げが全体の８２．５％と。要するに、ほとんど農業として生活が成り立たないというところへ来てると思うんですけども、今現状でいいましたら、中間管理機構を利用した人・農地プランを利用した形での集積化が進んでおるということなんですけども、実際は正直言いまして、なかなかそこはそんなに大きく進んでるという感じでもないですし、これから農業やっていく中でいいましたら、ＩＣＴの活用というのは非常に重要になってくるんじゃないかと思うんですけども、多可町農業の現状を捉まえて言いましたら、私はＩＣＴというのは早急に何らかの形で取り組むもんじゃないかと思うんですけども、その点はいかがですか。
○副議長（
清水俊博君）
産業振興課長、渡邊君。
◎
産業振興課長（渡邊啓三君） 失礼します。多可町におけるＩＣＴの関係ですけども、先ほど町長が申しましたように、多可町の主な農業といたしましては水稲です。山田錦、コシヒカリ、きぬむすめ、それとあと転作では黒大豆が主ということなんですけれども、町長も先ほど申されましたけども、規格が統一した大きな例でとりますとトマトハウス、巨大な、そういったものについてはＩＣＴ化は効果があるのかなと思いますけれども、こういった水稲に関しましても圃場ごとに全て違うというようなことでございますので、そういったデータの蓄積ができるのかなというふうなことも疑問に思っておるところでございます。まだまだ勉強不足でございますので、今後勉強させていただきたいというふうに思っております。
◆８番（日原茂樹君） はい。
○副議長（
清水俊博君） 日原君。
◆８番（日原茂樹君） 要するに、水稲であるとか黒豆であればそういうＩＣＴ化は難しいというかデータのとり方にいろいろ問題があるのかなという形でおっしゃっておられるんですけども、一つその中でこれは別にデータとして言うわけじゃないですけど、先ほど吉田議員も橋尾議員も山田錦についておっしゃっておられたんで、本年度の山田錦の収穫で、これについて言いましたら、これは実りのデータだけなんですけども、昨年度ベースでいいましたら、多可町だけでいいましたら、全体で９６．２％と。３．８％減というそういうふうな形になっております。また、余りデータ言うなって言われたんですけども、例えば東条では例年度ベースで減でいいましたら、３４％近い減になってると、こういうデータ出てるんですけども。これは何でかということを私がＪＡの友人に聞きましたところによりましたら、一つには当然１０月の刈り取り適期に雨が降ったというのがある。もう一つは、その前の段階でいいましたら、穂肥診断からこちら、高温が続いて、もっと早く肥料をやらなきゃいかんときにやれてないという、これまでどおりの経験、勘に頼ったそのままの中でやってたから、要するに取り実も悪くなってるというのは一つ、これあくまでも原因やとは言いませんでした。それが考えられるんやということをはっきり言ってくれました。そういうことからいうと、別にこの点からいきましたら、水稲であってもそれだけのデータがあれば、もう少し的確な時期に肥料をやるとかそういうことができて、そういう中で今、こういう基幹産業であります山田錦というのはもっともっと本当は言えば、数量的にふやせたんじゃないかというふうに思いますんで。そういう意味からいくと、難しいと言うんじゃなしに、何かの形で実験的にでも一部やっていただいたらいいんじゃないかと思うんですけども、その点いかがですか。
○副議長（
清水俊博君）
産業振興課長、渡邊君。
◎
産業振興課長（渡邊啓三君） ここ一例でございますけれども、兵庫県立の農林水産技術センターというのが山田錦の最適作期決定システムというようなものをパソコン上で見れるような、開発したというようなことを聞いておりますので、その辺も含めまして、一度そちらのほうへ伺って勉強させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
清水俊博君） 日原君。
◆８番（日原茂樹君） そういうことであれば、その辺も含めて、各農家さんにその辺のことが伝わるような形というんですか、利用できるような形のシステムをできるだけ早くとっていただきたいというのが一つあります。それと課長、申しわけない話ですけど、前も一回聞いたことあるんですけど、農業やる身で一つ聞きたい話、聞きたいというかぜひ知っておきたい話なんですけども、多可町の農業の総生産額というのは推定で結構ですけども、ＩＣＴの上においても大事やと思いますんで教えていただけますか。
○副議長（
清水俊博君） 渡邊課長。
◎
産業振興課長（渡邊啓三君） 農業の生産額なんですけれども、平成１８年以降、統計によりますデータがございません。そんな関係で、昨年、西脇市等々含めまして、多可町の農業共済の会議におきまして、そういった数量は出せないかということで、共済会のほうで当然お米のデータ等渡しまして、推計で出していただいております。その数字を申し上げますと、平成１８年度につきましては、米からいろいろあるわけですけども、米、麦、果実、あと畜産関係ございますけども、トータルいたしますと、平成１８年度が多可町で１９億９０００万円でございます。直近の平成２７年度で申し上げますと、２４億２０００万円というふうな結果になっておられます。あくまでも推計ということでございますけども、ご報告させていただきます。
○副議長（
清水俊博君） 日原君。
◆８番（日原茂樹君） 済みません、今数字聞いた中でいいましたら、平成１８年度から平成２７年度で、５億円近く、売り上げというか総生産額が上がってるということなんですけども、これは何がそれだけ、農業というのはどんどん今減ってきてるというそういう状況がある中でいいましたら、これ山田錦以外にも何かあるかと思うんですけども、その点いかがですか。
○副議長（
清水俊博君） 渡邊課長。
◎
産業振興課長（渡邊啓三君） 大きなもので言わせていただきますと、お米につきましては、平成１８年度が９億５０００万円でしたけれども、平成２７年度は１０億９０００万円というふうなことになっておりまして、これにつきましては山田錦の関係かなというふうには思ってございます。それとまた、別に大きくふえておりますのが畜産でございます。平成１８年度が６億６０００万円であったものが平成２７年度につきましては、１０億７０００万円というふうに大きく伸びているところでございます。
○副議長（
清水俊博君） 日原君。
◆８番（日原茂樹君） ＩＣＴは何らかの形でぜひ多可町にも必要だと思いますんで、取り組んでいただきたいと思います。 それでは、青少年のネット依存に対して依存対策で質問させていただきますけども、今、町としては子供たち含めてルールづくりやったりとか、そういう取り組みをしっかりやっておられるということなんですけども。そういう中で、いつもよく言われる中で、フィルタリング対策という、要するにインターネットでそういう危ないサイトへ行かないとかという、そういうふうなことを対策として、また保護者にも周知しておられると思うんですけども、これデータとして全国的なことでいいましたら、大体ほぼ５０％の家庭はウイルス対策やフィルタリング対策などの安全対策を施してないというそういうデータがあるんですけども、多可町そこのデータというのはあるんでしょうか。
◎
学校教育課長（谷尾秀伸君） 議長、学校教育課。
○副議長（
清水俊博君） 谷尾課長。
◎
学校教育課長（谷尾秀伸君） そのデータにつきましては、このたびのＳＮＳルールづくり ｉｎ ＴＡＫＡを実施するに当たりまして、これは中学生がほとんど中心になってアンケートをつくってくれました。その中でフィルタリングをしておりますかという問いがあったんですけども、これはもう小・中学校含めたデータでございますけれども、その中でしていると答えた児童・生徒が２２％、それからしていないが１３％と、それからわからないが６４％ということで、まだまだ実際に子供たち自身が具体的にどうするかというあたりは、子供たち自身も十分知識としては身についていないかなというふうなそういう現状はあるかと思っております。
○副議長（
清水俊博君） 日原君。
◆８番（日原茂樹君） もう一点、その中でいいましたら、フィルタリング対策、保護者に対してまだわからないというところがあるかという話なんですけども、各学校に先生の中で専門にそういうことを扱うという言い方おかしいですけど、専門に担当なさっておられる先生がいらっしゃるんでしょうか。それとも、県なりそういう教育大の先生が来られてそういうときに説明されるだけで、学校としての対策というのはきっちりできてるのか、学校ごとに。もしくは、そうじゃなしに教育委員会の中でそういうふうに派遣して回ってるというか、ここの現状いかがなんですか。
◎
学校教育課長（谷尾秀伸君） 議長。
○副議長（
清水俊博君）
学校教育課長、谷尾君。
◎
学校教育課長（谷尾秀伸君） その点につきましては、フィルタリングの仕方につきましても、なかなか今の機種さまざまございまして、実際大人の方でも、例えばＰＴＡの研修会等でお話しになった場合でも、その講師さんの話を聞かれて、非常にびっくりされたり、また後から講師さんにお尋ねになるなど、そういう実態もございます。したがいまして、なかなか現場の教師がプロであるかといいますと、それはなかなか難しいだろうと思っております。したがいまして、例えばＰＴＡの研修の場であったり、それから先般もＰＴＣＡ子育てフォーラムの場にてドコモのプロの方にお越しいただいてそういった危険な部分もお話をいただいたところでございますので、そういったやはり専門家等の協力、知識を得ながら、そういったことについても十分周知をしていくような取り組みが必要かというふうには考えております。
○副議長（
清水俊博君） 日原君。
◆８番（日原茂樹君） 続きまして、青少年ということでいいましたら、今教育委員会としては小・中学生に対してはそういう取り組みはしっかりやっておられて、またその中で保護者に対してもやっておられるという形になってるかと思うんですけども、兵庫県が調べたデータという中でいいましたら、１日に４時間以上利用する割合というのは高校生は１９．８％いるという、そういうデータがありまして、それからもう一つ、夜１１時以降も使っているというのは高校生は５４．８％もいるということなんですけども、小・中学生やなしに、高校生に対してどのような対策をされているのか。それとも今もう中学卒業してしまえば、そこの対策は全然やってないと、そういう形になっているのか。その点いかがですか。
○副議長（
清水俊博君）
学校教育課長、谷尾君。
◎
学校教育課長（谷尾秀伸君） その点に関しましては、私どもは町の教育委員会でございますので、管轄といいますか対象は小・中学生の生徒でございますので、そこを中心に今さまざまな取り組みを継続しているところでございます。
○副議長（清水俊博君） 教育長、岸原君。
◎教育長（岸原章君） 高校生に対する対策はどうかということを言われました。詳細については今課長が答弁をしたとおりでございますが、中高の連絡会というものがあります。これは警察のほうから、そしてそれぞれの高校の校長と生徒指導の担当、中学校の校長と生徒指導の担当が多可、西脇また北播もありますが、集まりまして、今中学生、高校生の間で問題になっていることは何かということでお互いに情報交換をしている、そういった会がございます。そういう中で、今言われましたように、スマートフォンそれからＳＮＳ、これをどう扱っていくのかということは高校も中学校も非常に大きな問題になっておりますので、それぞれの学校において、高校生ではこうやってる。中学生ではこういうふうにやってる。こういう研修会をして非常によかった。例えば、県警のサイバー対策本部の誰々さんに来ていただいて非常によい研修ができたっていうようなことを、広めていくとか、そういったこともやっておりますので。中高といいましても非常に関連がありますので、そういうようなところを情報交換をしながらやってるという現状でございます。
○副議長（清水俊博君） 日原君。
◆８番（日原茂樹君） じゃあ、ぜひ今度は、高校生じゃなしに未就学児についてお尋ねいたしますけども、この総務省の調査によりますと、保護者が乳幼児にスマートフォンを見せたり使わせたりしてる割合というのは、ゼロ、１歳児で大体１割、２歳児と３歳児で３割、４歳児と５歳児では４割が使ってるという、そういうデータがあります。そういうところから、要するに未就学児にもスマートフォンによるいろんな影響が出てきてるっていうところがありまして、またもう一つ、総務省が調べた調査によりますと、４歳児になるとスマートフォンは教えなくてもさわると、勝手に自分でそういうものを見てるという、そういうデータがあるんですけども、そうするとやっぱり小さいうちからこういう赤ちゃんアプリとかゲームアプリあるいは動画サイト、ユーチューブが多いんでしょうけども、そういうものを保護者の方が見せられるという形のところが多いんですけども、そういう中でいいましたら、この未就学児です、そういう保護者に対する対策というんですかアドバイス含めて、そこはどういう形でなさっておられるんですか。
○副議長（
清水俊博君） 教育長、岸原君。
◎教育長（岸原章君） 今議員さん言われましたように、この問題を子供たちと一緒に考えている中でやはり大きな問題というのは、例えば保護者なりお母さんが非常にスマホに依存されてるというような現状も、子供の話を聞いておりますと出てきます。やめなあかんでというような話をしたら、いやそやけどうちのお母さん遅うまでしよってやでとか、はっきり言いましたら、そういう状況の中で子供は今大きくなっているんだなというふうに思います。子供たちにしっかりとこういったことを意識化していくのと同時に、お母さん方また母親だけやないですけども、大人もこういったところに十分意識をめぐらせていかなければならないんだなというふうに思っております。今とりたてて母親の教室をしてるとか保護者向けのものをやってるっていうようなことは、教育委員会ではやっておりませんが、ＰＴＡの中とか、それからキッズランドの保護者会とか、そういった中では今からこういう話もどんどん入れていきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（
清水俊博君） 日原君。
◆８番（日原茂樹君） 今のところでいいましたら、保護者の利用時間が長ければ長いほど子供も扱ってる時間が長いという、そういうデータが実際に出ておりますんで、そこは今教育長言われたように、しっかりそういうことはキッズランドであったりこども園であったりそういう中で、もしくはそういう妊婦さんというんですかお母さんにもそういうふうな啓発活動っていうのはぜひやっていただきたいと思います。 最後にもう一点です。要するにこういうネットの利用時間と勉強というんですか、学習度のそこについて確認したいんですけども、神戸市が平成２５年に調べたデータによりますと、この学力定着調査によりますとインターネット、メール、ＳＮＳをやる時間が長ければ長いほど平均正答率が低いという傾向が見られたっていう、そういうふうな調査もあるんですけども、多可町におきましても、正直言いましたら全国平均よりわずかながら下回ってるっていうようなところもあるかと思うんですけども、そこでのデータっていうのはとられたことがあるんでしょうか。それとも、そこにおける相関関係っていうのは実際にあるのかないのかというのを含めて、そこを教えていただけますか。
○副議長（
清水俊博君） 谷尾課長。
◎
学校教育課長（谷尾秀伸君） その点のクロス集計等につきましては、詳細のデータは、まだそこまでは分析はしてございません。ただ、そういった今おっしゃったような、そういうネット等を長時間使用するということは生活習慣の乱れということに直結すると思いますので、そういうことが子供たちの学力との結びつくのもあるかなと思っております。その辺はまた今後データをしっかりと分析をしまして、そのことも含めた対策を講じていきたいと考えてございます。
○副議長（清水俊博君） 教育長、岸原君。
◎教育長（岸原章君） せんだって、子供たちがとったデータの中でこういうのがあります。勉強に自信があるか、余りない、少しある、あるというようなことですが、やはりスマホというんですかＳＮＳを長時間やってる子、１時間までと３０分というのはほとんど差がございませんでした、ただ、２時間以上になったらそこで極端に自信のない子がふえてくるという、そういうデータが子供たちの発表の中にありました。そのことによって、この大学生がまとめた結果が非常に興味深かったんですが、全く使わないというのと１時間くらい使ってる子というのは余り勉強には影響してない。ただ、２時間以上使ってる子は極端に影響が出てますねというようなことをまとめておりました。やはり、便利なものであるので上手に活用するということは非常にいいかなと思いますが、それが、やはり２時間以上、度を過ぎていくとこれは弊害のほうが大きくなってくるというようなことのデータが出ておりました。日原さん言われましたように、これはやはり子供たちの学習ということと密接な関連があるというふうに思っております。ただ、これをもう全く子供にはさわらせないということは無理な時代です。上手にこれを活用していくということが、今から必要ではないかというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 （８番日原茂樹君「終わります」と呼ぶ）
○副議長（清水俊博君） 日原君に対する答弁は以上で終了いたしました。 ここで暫時休憩をいたします。再開は１１時２０分からお願いしたいと思います。暫時休憩いたします。 （午前１１時０７分） （午前１１時２０分）
○副議長（清水俊博君） 休憩を解き会議を再開いたします。 引き続き一般質問を行います。次に、笹倉政芳君。
◆１番（笹倉政芳君） 議長。
○副議長（清水俊博君） 笹倉君。
◆１番（笹倉政芳君） 議席１番、笹倉です。議長の許可を得ましたので、質問をさせていただきます。 今回は１点、水道事業の展望はということで町長にお伺いをいたします。ことしの４月から全国で水道料金の値上げをする自治体が出始めているようです。その値上げ幅は約７％から３０％で、水道水を多く利用する飲食店や理髪店などは、客離れが不安で料金の値上げができず、経営が圧迫される事態を招いているとの報道がありました。値上げの背景には、人口減少や節水機器の普及による収入減と、設備の老朽化による更新費用の増加であります。その対策として浄水設備の統廃合、そして市町村の枠を超えての事業の統合、最後には全県的な事業の統合につなげていくという計画が考えられております。既に、香川県が全国に先駆けて県内１６の市と町の事業を１つに統合し、平成３０年度から事業を開始される予定で、この先３０年間で９５４億円の運営費の削減を見込んでいます。我が戸田町長も、危機感を共有する県下６市町と兵庫県で構成する水道事業の今後のあり方を考える会を立ち上げ、みずからが代表を務め、広域化の提言を取りまとめて厚生労働省と総務省へ広域化促進の財政支援を要望されています。今後の展開に期待するところであります。多可町にとっては、まず北はりま定住自立圏共生ビジョンの枠組みである西脇市と、北はりま広域定住自立圏共生ビジョンの枠組みである加東市、加西市、西脇市との連携が鍵になると思いますが、各市と広域化の検討はどこまで進んでいるのでしょうか。全国の家庭の水道料金、平均価格は去年の４月時点で月額３２０２円と、この２０年間で最も高くなっています。それに比べても、多可町は３７８０円で５７８円高い水準であり、これ以上の値上げは住民やまた移住を検討している方にとっては大きなハードルであり、地域創生に向けても大きな問題だと感じております。そんな中、上下水道課では総務省の義務要請で、ガイドラインに沿った多可町水道事業経営戦略を策定されました。その内容は、独立採算制を基本原則として、１５年を策定基準に据え将来にわたり安定的に事業を継続していくための中・長期的な経営の基本計画であります。そこには、命のライフラインである水道事業は住民みんなで支えていく事業と位置づけて住民に理解を求めており、平成３２年度に料金調整を行い、現行の基本料金２０００円を２５００円に、超過料金を１５０円から１３０円にして対応する戦略が盛り込まれております。苦渋の選択だと察します。今後、この水道事業経営戦略をもとに、県の広域化促進懇話会などの進捗を踏まえ、住民にどんな方向で水道事業を進め安心な水を提供していくのか、町長の答弁を求めます。
○副議長（
清水俊博君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 笹倉議員さんのほうからは１点、多可町の水道事業の展開についてということでのご質問でございます。お答えをさせていただきます。 一番これ住民の皆さんの生活に直結する大事な問題というふうに思ってございます。県の町村会長としてもこの問題を特に取り上げて県に要望しています。それと、全国の簡易水道協会の、私副会長をやっておりました関係で、総務省また厚労省に強く要望してきた課題ということでございます。そういう中、ご質問に個別にお答えをいたします。 まず第１問であります定住自立圏の枠組みである西脇、加東、加西との連携、この部分でありますけれども、どこまで進んでおるのかっていうふうなことでございます。まずその前に、３市１町の施設の状況というのを申し上げますと、水の製造、水っていうのはつくるんです、こちらにおりましたら川の源流におりますのでつくるっていう感覚がないんですけど、水っていうのはつくるものです。水の製造元である浄水場の数であります。これは、多可町が１０カ所、西脇市が５カ所、加東市が３カ所というふうになっております。加西市においては、市川町との経営用水の供給に頼っているために浄水場はないという状況です。ほかにも水源池等施設にはかなりの違いがあってございます。また、３市とも料金の課金や徴収、給水の申し込みといった窓口業務を全て民間委託としているところでありまして、この３市はそうされています。施設の維持管理も、加西市を除く２市が一部民間委託という状況でございます、違いがあるっていうことです。その費用は３０００万円から６０００万円という幅でありまして、多くの費用がかかるっていうことになりますために、これは、多可町では全て職員で行っているという点、これもほかとは違います。そんな中、共同で行える業務が何であるかっていう項目を今整理中というふうに理解をお願いをいたします。薬剤の購入や水質検査、それから材料購入といった点ではメリットは見出せるというふうに考えておりますけれども、効果はそれほど大したもんではないのかもしれません。地理的条件や規模により経営の方法が違うために共同経営も一概に有利になるとは限らないという見方もあります。今現在も経営健全化に向けた広域連携項目を検討し、水道事業への影響、効果等についてシミュレーションを行っている状況でございます。現段階では、県の水道事業あり方懇話会の議論を注視をし、注視をしって言いましても、私メンバーで入っておりますんで表現ちょっとおかしいんですけれども、組織としては注視をし、地域別の現状と課題を整理し、広域連携の今後のあり方を模索している状況であります。実は、１２月２６日に第４回目のこの懇話会を開きます。そこで大体の方向が出る。そして、細部調整を行って２月に報告書、中間取りまとめができるかなというふうに思っておるところでございます。 それから、２点目でありますけれども、今後、この水道事業経営戦略をもとに県の懇話会などの進捗を踏まえて、住民にどんな方向で水道事業を進め安心な水を提供していくのかっていう、そのことの見解という２点目の質問であります。多可町水道事業の経営戦略策定の背景には、近年の人口減少や住民の流出、節水機器の普及を起因として水需要が減少している。そして、給水収益の減少が傾向として見られる一方、多くの施設の中で老朽化が進んでると。施設及び管路の更新、管路は長いです、その更新が早急に求められ、資金面を圧迫することが見込まれるということが、まずこたえます。施設及び管路の更新につきましては、合理的かつ効率的な縮小、統合が必要となってきますけれども、多可町の場合は、地形的に周囲を山でそれぞれが囲まれているというふうな状況があります、それぞれの谷に点在する施設及び管路を縮小、統合していくということは、どちらかというと都市部の近隣に比べて難しいという状況が見てとれます。このような状況を勘案し、水道施設等の計画的な更新を進め、組織再編及び事務の効率化や施設管理の体制の見直しなど、経営面の健全化を図って、投資費用を合理的に算定し、財政資産との均衡を図った中・長期的な計画の策定が必要というふうになってきました。総務省のほうでありますけれども、このような状況下での収益性を各自治体に把握をさせたいっていうふうな思いがあります。したがいまして、企業会計であるとかっていう方向に誘導していってるっていうふうなことで見ていただきたいというふうに思います。現在兵庫県の水道のあり方懇話会、先ほど申し上げましたこの懇話会でありますけれども、水道行政の現状と課題を市町ごとにまとめていますが、一様ではない現場の意見を反映するために３つに分けようということで、都市部型、それから都市近郊型、中山間部型の３つに分類をして、それに応じた市町グループ別に広域連携、財政支援、技術支援、広域統合等々について意見を聴取をするっていうふうな形、それぞれの専門家の方から聴取をいたしております。現場のほうからも聴取をいたしてございます。そして、目的に対しての対応方策それから課題検討事項等、想定される地域を一覧にして検討していくというふうな今状況にございます。今後の予定でございますけれども、先ほど言いましたけども２月に第５回の懇話会報告書、中間取りまとめを作成予定ということでございます。なお、平成２９年度から平成３０年度にかけて、関係市町水道事業体と個別に具体策を協議をする。そして、平成３０年度に最終取りまとめを行おうというふうに、これは県が言われることですけど、そのように思っております。多可町の今後の水道事業の方向性ですけれども、経営戦略に示すとおり、人口減少に伴う給水収益の減少は免れないというふうな中で、この計画の中では値上げをせざるを得ないっていう条件のもとで試算というふうにさせていただいておりますけれども、値上げを決定しているものでは決してございません。そうならないように、いかに手を打つかっていうことが大事というふうに思っております。今後も関係市町の水道事業体と協力し、国、県に対して、生活に欠かすことのできない水の供給に広域で対応できる方途や、県、国からの財政支援等の仕組みづくりなど、あらゆる面から持続可能な水道事業の方策を模索していきたいと、このように思ってございます。議員の質問にもありましたように、地方創生にも逆行する課題っていうことになりますんで、そちらの面からも応援をいただけるように、声高に要望していきたいと、このように思ってございます。
○副議長（
清水俊博君） 笹倉君。
◆１番（笹倉政芳君） 今町長からのお話で流れはわかってきましたけれども、エリアを分けてやると、やるんとすれば、香川県みたいに県一本でやるとやなしに、兵庫県の場合はエリアごとに考えてみようという話やろうと思うんやけども、先ほども町長、話ありましたように、多可町は杉原川、大きくいえば野間川、多田川、奥荒田川、大和川、そういった川がある。本当に谷がある町で、そういう統合、自分たちの中だけでも統合するのがなかなか難しい環境にある中で、どうしてもコストを下げていこうと、町長言われているのは、そういう分で広域化をやっていこうと言われているんやと私は理解しておるんですけれども、そうであれば、まず西脇市との広域化というものを具体的に検討していかなあかんのやないかなというふうに思うんですけれども。今の中では、２月ぐらいに具体的な話が、全体的な具体的な話やと思うんやけども、実際西脇市と多可町は、一緒につないで広域化をできるのか、多可では無理やったら多可町の水を送って西脇市の設備を統合してやるのかというような話を、私は素人なりに思うんやけども、その辺のとこを、町長は管理の一体化もあるし施設の共同化と経営の一本化ということもあるし、選択していろんな形で広域化ができたらええなと思っておられると思うけれども、そういう設備の統合という面で西脇とはどこまで話ができているか、ちょっと今できていれば聞かせていただきたいと思います。
○副議長（
清水俊博君）
上下水道課長、岩田君。
◎
上下水道課長（岩田通宏君） ただいま西脇市との施設がどうなっているのかと申しますと、施設の統合でございますが、人口も減ってきまして西脇市も水は足りているという状況になっております。そしてまた、西脇市も春日浄水場というのは大変古くなっておりまして、その分の更新を新しく昨年度は設置しております。それと、工業団地の撤退などによりまして、その点につきましても水は余っている。その中で施設統合というのはなかなか、送るとすれば、多可町から一方的に送るということになるんですが、今考えているのは緊急連絡管、災害時の緊急連絡管といった、そういう状況しか今のところないのかなと思っております。それと管理の面ですが、管理の面におきましても、先ほど町長のほうからもございましたが、西脇市は窓口業務また施設といったところを民間に任せております。多可町の場合、その部分は民間に委託しますと大きな市と同じ費用がかかり、その費用は約３０００万円以上と言われております。その部分にもメリットを見出せないということでその部分は職員のほうで頑張っております。それに管理のほうを統合いたしますと、反対に多可町のほうは高くなるんじゃないかなといった懸念もございます。そういったところを整理しなければならないんですが、やはり隣同士といいますか、または加西市も含めての広域のほうもございますが、小さな範囲ではなかなかメリットは少ない状況の中で、どういったところが節約できるのか、まだ模索中でございまして、なかなか統合にはかなりの段階があると、そういう状況でございます。
○副議長（清水俊博君） 笹倉君。
◆１番（笹倉政芳君） 実情はそういうことじゃないかなというふうに私も察しております。だから、広域化をうたっておるけれども、実際検討してみればなかなかメリットが出てこないというような今現状やないかなというふうに思っております。しかし、うちの町長は、それをトップ切って全国に乗り込んで統一化してやろうと、料金もできるだけ統一化しようというような考えを持っておられるんで、地元の町長が頑張っておること、できるだけ地元からも示していかなあかんなという中では、早目にそういったシミュレーションも出してもらいたいなと。２月に、平成２８年度で大体の方向というものを検討して答えを出していくという、いややっぱりやめましょかとかやなしに。これはどうなんですか、継続して考えていく。
○副議長（
清水俊博君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） もちろん継続して考えていくことです。それと、西脇市さんとのつなぎ込みっていうのは、もう徳部野の曽我井のとこ見てもうたらもう、すぐつなぎ込みができるっていうふうな状況です。そんなことももちろん考えなければならない。その辺の、どことどことのエリアをどうするかっていうのが２月で、恐らく示されるというふうな状況になってくるかと思います。県会の、これ１１月議会、１２月議会でも同じ質問が、実は水道事業についてされています。そのときの答弁が、これ金澤副知事が答弁をされてます。自民党の原テツアキさんという方が質問をされてる。要約ですけれども、県内の水道事業は人口減少に伴う水事業減少、施設老朽化に伴う更新費増大などの課題に直面している。余剰施設の効率化、専門人材不足解消につながる広域連携などが有効だが、検討が進んでいない地域は多い。県は広域連携推進役として県域単位で検討の場を設定し料金格差是正も視野に各地域の取り組み、進展を支援をしていくという、要約ですけれども、こういうふうに答弁をされています。それと、国の段階でですけれども、これもずっと動きかけてきたことです。厚生科学審議会、これ私も厚労省の関係、これ所属をしておりますけど、私と違うほうの部会なんです。生活環境水道部会っていうのがございます。そこから、この１１月に国民生活を支える水道事業の基盤強化等に向けて講ずるべき施策についてっていう取りまとめがなされています。その中ではどんなことが書かれているかっていうのは、まず都道府県は広域連携の推進役を担うべきであるということが一つです。それと、官民連携というのの推進はいかがでしょうか、多様な官民連携の活用を検討しなさいっていうことが一つ書かれてます。そして、最後まとめとして、水道っていうのは国民生活にとって最重要な社会基盤であるという位置づけを明確にしてます。こういうふうな、いわゆる取りまとめが国のほうから出されて、国は、だから都道府県を支援をするよ、県はそれぞれの単位の事業体を支援しなさいと、こういう方向が示されてきたというふうに私は理解をしています。ただ、だけど兵庫県はこれ進んでますけど、ほかの県は進んでません、まだ。今進んでるのは広島と香川、香川は言われたとおりです、香川の場合は川の流れが同じ方向です。四国山地がこうあるだけで、割合一緒になりやすい、こういう状況です。兵庫の場合は日本海と瀬戸内に流れますんで状況が大きく違うっていうことがあります。それと進んでんのが、あと奈良が進みかけてます。奈良は兵庫県と同じ方式でブロック別といいますか、そういう状況での整備をしようと。あと進んでんのが広島もそうです。それから、神奈川が進んでます。ただ、ほかの県がおくれてずっと差がついていってるっていうことで、ほかの県に対して早くしなさいと、検討しなさいっていうことを、この厚労省の厚生科学審議会の水道部会のほうは言うてるっていうふうな状況でございます。兵庫は進んでますけれども、進むっていえども、こっちも老朽化の工事とか人口の減少のほうが激しいですから早うやらないかんという、そんな気持ちの中で、この問題については鋭意取り組ましていただこうと、このように思ってございます。
○副議長（
清水俊博君） 笹倉君。
◆１番（笹倉政芳君） かなり時間がかかるし、ベストな状態でやっていかなければいけないのでかなりの検討が必要やと思うし、大変やなと思うんで、一番実用的にやっていけるのは、今の戦略、これをとりあえずしっかり実行しながら広域化を見定めていくということではないかなというふうに理解をさせていただきました。その中で、多可町の水道事業の普及率というのは９８．７％ということで非常に高い値を示しておりますけれども、実際には地下水と水道水を併用している世帯がかなり多いということで、上下水道課の中で４０％近くあるというふうに言われております。ということで、自分たちからその水道事業を守っていこうという、住民に意識を持っていただく。住民にも、みんなの命の水やで、みんなで支えていこうねという中でやっていく中で、できるだけ水道水に、井戸水、地下水併用されている方を水道水に切りかえていただく、そういう運動といったら大変ですけど、そういうＰＲをしていただくということも、一つは流れを緩やかにできるという一つの手ではないかなというふうに思っております。私も、昨年ようやく水道一本に切りかえたぐらいのことで大きなことは言えませんけども、そういうふうに、できるだけみんなに呼びかけるということも大事やないかなと思うんで、その辺の取り組みをお話しいただければ。
○副議長（
清水俊博君） 岩田課長。
◎
上下水道課長（岩田通宏君） 今申されました、地下水を水道水に切りかえるといった状況でございますが、これまでそこのＰＲっていいますか、それを行っていない状況でございます。ちょっと今言われまして、ああ、なるほどなと思ったところでございます。何といっても水道水は安全ですし、そこらの衛生面、そのあたりを特に強調し、ＰＲ、絶対安全であるというところはもう間違いございません。そして、水質のほうも決して悪くなく、県下でもかなり上といいますか、のほうもございますし、塩素のほうも最低限を保って、そんなに都市部ほどにおうというような水でもございませんので、その辺の長所を何らかの方法でＰＲのほうは考えていきたいと、そう思っております。
○副議長（
清水俊博君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） つけ加えますけれども、かかった料金の問題になってくるというふうに最終的に思ってます。今料金を上げざるを得ない状況になると、逆に今水道を使っておられる方でも、逆に地下水を利用しようかっていうふうな逆の流れが考えられます。そうならないように料金対策をやっていきたいっていうふうに思ってます。まず、効率化できるところは効率化をしていくっていうの、これ基本です。あとは料金統合です。思ってますのが２段考えてます。そこへ話が持っていけたらいいなと思ってます。今の懇話会の中では、ようやっとわかっていただいたんですけども、初めは、神戸の方なんて水道料金に格差があるってご存じなかったんです。それがようやっとわかっていただいた。この問題を協議をするっていうことは、他の自治体は、料金が低いところは料金がより上がるんやないかなという心配の中でこの論議が始まってます。だけども、田舎、中山間の地域は大変なんやっていうことの理解はようやっといただけたっていうとこまでやっと持ってこれました。料金対策を先に話をしますとこの話はうまいこといかへんのです。まずは広域的展開の中での効率化、そして２段目が今度は料金。そのときに、国が県の支援をしますと、こう言うてますんで、その支援を、いわゆる水道料金の補填の部分に充てる要望を今度は国に対してしていく、県に負担をしてもらうんじゃなしに、国から応分の負担をしていくっていうことの中での予算組み、そういうふうな方向へ持っていって初めてうまくいくというふうに思ってます。関係してますんで、全力をその部分に挙げたいというふうに思います。私いっつもどこでも言うんですけども、水道ってユニバーサルサービスです。電気もそうです。電気は料金、関西県域全部同じです。なぜ水道料金はこれだけ格差があるのか、おかしいと思ってないですかというところから全部話を始めます。そういうふうな方向へ持っていきたいと、最終的に持っていきたいというふうに思ってますんで、ご理解をよろしくお願いいたします。
◆１番（笹倉政芳君） はい。
○副議長（
清水俊博君） 笹倉君。
◆１番（笹倉政芳君） これはちょっと外れた話になるかもしれんけど、今も課長が自慢してるんです。うちの水はおいしいよ、安全でおいしな水やよと。豊富にありますよということ自慢してくれてるんです。これをもっともっと活用して、水に特化した企業とかを集中して企業誘致をしていただくとか、そういったこと、酒蔵でもいいし
飲料メーカー、それから化粧水とかドレッシング関係とか、そういった感じで水をたくさん使う企業を特化して、町長、企業誘致また考えてもうたらいいんやないかなと。そうすることによって、多可町の水もＰＲできるし上下水道課も喜ぶようになります。町長、どうですか。
○副議長（清水俊博君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 当然考えられるべきことやと思います。昔、旧加美のときに関西ヨーグルトンっていう会社が市原で誘致をするというふうな話があったことがあります。上流で取得をすると農業用水の関係に影響するっていうふうないろんな弊害の部分も出てくるのも事実です。それ等々いろいろ考えながら、水を有効活用する企業っていうのは、これは当然考えていきたいです。そのように思っております。
○副議長（清水俊博君） 笹倉君。
◆１番（笹倉政芳君） これも余談になりますけど、前も言うたけど松か井の水くみに来られる方、本当に今兵庫県では加古川が一番多いんやけども、西脇、加西、加東からもたくさんの方が来られて、話を聞くとやっぱりコーヒーとか紅茶それから御飯を炊いたりしても全然味が違うんやと。だから、多可町にはそういう軟水というんかおいしい水がいっぱいありますんで、そういうことをこれからどんどんアピールもしてもらいたいなと思います。 最後に、町長さっきも言われました、ユニバーサルサービスでなかったらあかんということで、これはなかなか大変やと思います。でも、そんな熱い思いで、町長、旗上げてやっとるんやから、これからも、くじけんと広域化進めていただいて、みんなが安定した料金で安心な水が飲めるように、今後努力していただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
○副議長（清水俊博君） 笹倉君に対する答弁は以上でございます。 ここで暫時休憩をいたします。 （午前１１時５４分） （午後 １時１５分）
○副議長（清水俊博君） 休憩を解き会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。次に、市位裕文君。
◆１２番（市位裕文君） 議長。
○副議長（清水俊博君） 市位君。
◆１２番（市位裕文君） 議長の通告を受けましたんで、議席№１２番、市位裕文です。２点について町当局のご意見を伺います。 まず、ふるさと同窓会応援事業補助金の新設。この春、地元の八千代北小学校が統合になり廃校となりました。現在は多可町役場の仮庁舎として存続していますが、次の土地利用が模索されています。先日、廃校を惜しみ同級生が集まったときに同窓会の話が持ち上がりました。そんな中、会場の話になり、西脇ではとの意見が出ました。西脇市在住の者が力説し有利に開催できることもわかりました。平成２７年度実績で団体数２６団体、補助金１９４万４０００円、参加人数１２３９人、経済効果１２００万円、１団体平均７万４０００円、地域経済の活性化と定住の促進のため、ふるさと回帰のきっかけづくりを目的に、市内で開催される同窓会の助成を行うということです。これはやっぱり利用します。同時に同窓会開催時には、ふるさと納税の情報や町の周辺情報のパンフレットも配布して町の活性化やＰＲを図ればと思います。八千代区では２年に１回、同級生対抗ソフトボール大会があり、私も最高齢のクラスとして参加しています。その後が親睦会、そして同窓会となります。会場探しに困ります。当然経済効果も見込まれます。ＰＲ効果もあります。これは若者からお年寄りまで利用可能な制度です。ぜひ多可町でも新設を提案します。ご意見をお聞かせください。 ２番目に、熊の対策についてです。最近、防災無線での熊の目撃情報が頻繁に流れます。今年に入り、件数で４４件、１０月には１８件、１１月には１１件、もうこれは異常な件数です。八千代区で９件、加美区で２９件、中区で６件、頭数はほとんど１頭ですが、中には６月２２日に八千代区中野間、６月２７日に八千代区下村では３頭の目撃もあります。１０月２８日には松井小学校北側坂田橋付近での目撃もあります。危険域を超えていると思いますが、万が一子供たちに被害が及ぶ可能性もあります。民家付近での目撃もあります。奥荒田の柿の木が倒されている写真もフェイスブックに投稿されています。ＮＨＫのニュースでは門田付近での動画が流されます。人命事故が起こらないのが不思議なくらいです。住民の安心・安全を守るべき町当局の対応を問います。小学生、中学生への熊鈴の配布は行われていますがやはり心配です。完全な予防措置はもちろんですが、個体数を減らすなど根本的な措置を考えるところまで来ています。多可町だけでの対応は難しいこともわかりますが、このままではいつか人命事故の心配があります。起きてからでは遅過ぎます。仙人ハイクの中止などイベントの中止もあり、さらなる対応を求めます。相手が動物だけに予測が不可能な部分もありますが、何回も言いますが、起きてからでは遅過ぎます。町の基本的な対策をお聞きします。
○副議長（清水俊博君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 市位議員さんから２点のご質問でございます。ふるさと同窓会応援事業補助金の新設。そして、２点目が熊の対策についてでございます。順次お答えをいたします。 今ほど市位議員から紹介ありましたように、八千代区では２年に１度、同窓会対抗のソフトボール大会が開かれており、平成２７年度の開催で１６回目っていうふうに聞いてございます。たかテレビでの放送等を見ておりまして、幅広い年齢層が楽しくソフトボールに興じられている姿はほほ笑ましいと思っていつも見ておるところでもございます。ご提案は、それらの同窓会の開催費用の一部を町が負担することで町内での懇親会の開催が望め、資金が町内を循環することで経済効果が見込まれ、将来的には定住にもつながるというふうな形での一連の趣旨であったかというふうに思います。その意味での、同窓会への補助制度の新設を望まれているというふうに理解させていただきました。しかし、同窓会への支援は、多可町のＰＲや経済活動にはつながるものの、多可町へのＵターンや定住には、現在のところ効果がそんなに大きいのかなという部分では、いささか疑問を持つところでもございます。現時点では応援補助金の創設は、実施している市町の効果を見ながら判断していきたいというふうに思っておりますが、同窓会の場において、市位議員初め町内の在住者の方から他市町へ移住されている同級生の皆さんに、多可町へのＵターンや多可町での同窓会の開催の意義をご説明いただき、地域の振興にご協力いただけますようにお願いを申し上げたいと思います。多可町のＰＲパンフレットや観光リーフレットなどがお入り用の場合は、いつでも提供させていただきますので、ご活用いただきたいと思います。ご理解をいただきたい点は、多可町の予算は本当に限られているっていうことです。きのうも申し上げましたように、こういう制度があればええな、こういう事業ができればええなということでは予算は組めません。絶対にそれが必要だっていうふうなことでなければ予算組みができません。そういうふうな編成方針で平成２９年度予算を考えておりますので、ご理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。なお、西脇市の費用の数値も示されました。１９０万円の投資で経済効果が１２００万円ということでありますけれども、仮に１９０万円がなかっても同窓会は開かれたと思います。そういう意味では、経済効果が直接１２００万円ということは言い切れないような気がいたします。それと、これは仄聞するとこでありますけれども、西脇市さんはアピカの利活用ということを推進をするという意味でこの制度を持たれたというふうにも聞いておりますんで、若干多可町とは違うということもご理解をいただきたいと思います。ぜひ、西脇で１次会があったら２次会は多可町でということで、逆にそのような形でエーデルを利用いただきたい、そんなことも思うところでございます。 熊の対策の部分であります。議員ご承知のように、ご指摘のとおり平成２８年度に入り、全国各地で熊の出没が増加をしており、人身事故等の報道もなされておるところでございます。本町におきましても、５月より２９件の熊の目撃や、１６件の熊らしいふん、柿を食べているよっていうふうな情報が寄せられています。目撃情報による熊の対策といたしましては、防災無線、たかテレビ、防犯メールや、学校からメール等で注意喚起を行うとともに、現地へ出向いて確認を行うとともに、状況に応じて追い払い等を行っているところであります。また、広報も、８月号でありますけれども、ツキノワグマによる被害防止についてというふうな特集を組ませていただき、情報提供させていただいております。１１月１１日から２５日にかけて、町内の小・中学校の生徒全員に熊鈴を配布させていただいたところでもございます。県内でも１０月１７日に宍粟市で、１１月７日に養父市で、熊による人身事故が発生をしております。生息数の増加により人と遭遇する機会も増加をしており、また人的被害に至らなくても、人の生活圏への熊の出没は、住民の皆さんに恐怖心や不安感を与えるとともに、危険回避のため、ウオーキングを初め日常生活が制限されるなど生活面での被害も発生をしておるところであります。これは兵庫県でありますけれども、平成８年度から狩猟による捕獲を禁止するなど保護対策を進めたことにより推定生息数が増加していることから、ツキノワグマ保護計画っていうのがあるそうなんですけども、その計画に基づき、狩猟期間は１１月１５日から１２月１４日までの３０日間に限りということであったということでありますけれども、捕獲数は知事の承認を受けた狩猟者で、期間内１人１頭ということのようでございます。２０年ぶりに熊の狩猟の制限を設けた部分を解除をされた、このことはもうご承知のとおりであります。現在県内で４頭捕獲をされています。また、保護計画に基づきますツキノワグマの対応基準の中で、繰り返し出没し、精神被害を含めた被害を発生させた場合や、集落内徘回など、人身被害の危険性が高い場合などは、有害鳥獣捕獲許可により捕獲することができるとされておるところでございます。多可町におきましても、有害鳥獣捕獲許可をいただき、おりを設置をさせていただいておりますが、捕獲には至っておりません。県内の有害鳥獣捕獲許可による捕獲数は２６頭というふうに聞いております。また、誤捕獲による放獣の数につきましては７４頭となっておるようでございます。いつどこで熊が出没してもおかしくない状況の中、できる対策として、一人一人が日ごろより朝夕の外出、山林に行くときは音の出るものを携行するなど注意をいただくとともに、誘因物の除去ということでごみを置かない。それから、食料は屋内に収納をする。それから、もう時期は済みましたが、不要な柿とかクリの木は、実はとにかく早く落としてしまうということ。そして、できれば不要なものは伐採をいただくということ。そして、住居や通路周辺に熊が潜みやすい場所をつくらないっていうこと等、環境整備の対策が今一番大事ではなかろうかというふうに考えております。また、町内至るところでの目撃をされることから、熊捕獲のおりでありますけども、これにつきましては、来年度追加の購入をする予定といたしておりますので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げます。抜本的な形での対策っていうのがなかなかとれないっていうふうな状況であります。これも、いわゆる法律等々の規制の中でということでありまして、この部分についてはじくじたる思いがするのは共通かと思いますけども、いたし方がないっていう状況、このことについてご理解をいただきたいと、このように思います。以上答弁とさせていただきます。
◆１２番（市位裕文君） はい。
○副議長（清水俊博君） 市位君。
◆１２番（市位裕文君） ありがとうございます。同窓会、同窓資金はちょっと難しいというような話、聞かせてもうたんですけど、余りにもアピカのそれをするということでしたが、結構多可町の中でも、こんなんすんねやったら西脇でしょうかと言われたときに、ああこれやったら多可町でも、この少ない予算の中でも投資してもいけるような気がするんですが、やっぱり必要な予算は、絶対要る予算だけじゃないとあかんというんもようわかりますが、ちょっとやっぱり無理なんですね。
○副議長（
清水俊博君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 税金から出すっていうことになるんです。一番働き盛りの税金を納める世代の人が、その税金を補助金で活用するっていうことはいかがかっていうふうに思います。その税金があれば、それこそご高齢の方、それから若い方に使ってあげたいな、そのように私は思います。同窓会は、これは楽しみで自分らのお金で出し合ってすればええと、私は単純にそう思います。補助、補助ということよりも、その中に本当の同窓会があるのかなっていうふうな、純粋にそんなことも思うところです。多可町の町内の施設で、ぜひ補助金がなかっても活用してあげていただいて、いい同窓会にしていただければありがたい、それが本来の姿というふうに理解をお願いをいたしたいと、このように思うところでございます。
◆１２番（市位裕文君） はい。
○副議長（
清水俊博君） 市位君。
◆１２番（市位裕文君） わかりました。ただ、何回も言いますけど、西脇市には現実にそういうことがあるということだけ、またご理解いただきたいと思います。続いて、熊の目撃、出没についてですけど、１１月２１日以降の目撃情報はありますか、それと捕獲箱の設置はどこでなされているんですか。
○副議長（
清水俊博君）
産業振興課長、渡邊君。
◎
産業振興課長（渡邊啓三君） 熊の目撃情報につきます最終日は１１月２２日でございます。これにつきましては、中区の曽我井で目撃情報が入ってきております。それと、有害捕獲によります熊のおりの設置でございますけれども、１１月に入りまして加美区多田地内におきまして同一箇所で頻繁に起こりましたのでおりを設置をさせていただきましたけれども、先ほど町長申しましたように捕獲には至らなかったという状況でございます。
○副議長（
清水俊博君） 市位君。
◆１２番（市位裕文君） 捕獲場所が加美区の多田ということを聞きましたんで少し安心しました。データによりますと、目撃情報は加美区の多田が７件、熊野部が５件、豊部が３件、奥荒田が２件、これいずれも松井小地区への出没と思います。したがって、多田周辺にもっと具体的に、今よう言われていますバッファーゾーンというんですか、民家と山との間の木を切ってしまう、これは１００％の補助でできるらしいです。そういうことを含めて、それから当然垣に電気柵を巻くとかという、そういうことをもう少し松井小地区中心にしてはどうかと思いますが、いかがですか。
○副議長（
清水俊博君） 渡邊課長。
◎
産業振興課長（渡邊啓三君） 議員さんご指摘のとおりでございまして、早速といったわけにはいきませんけれども、多可町におきましてもバッファーゾーンの整備等々も行っております。また、人工林を針葉樹林にかえるといったような針広混交林整備事業なども有効な策ではあるんですけども、たった今効果が出るというようなもんではございません。そういった中で、そういった事業は別に進めていくというようなことと、あとは民家裏の里山整備、ああいったものも非常に大事な取り組みではないかなというふうに考えておるところでございます。
○副議長（
清水俊博君） 市位君。
◆１２番（市位裕文君） それと、その生態を研究したところ、熊は大変な学習能力があるらしいです。一旦ここの地域に餌があるとわかったら、たとえ里山というんか、山に餌があっても、もう一度そこに出てくるという、そういう習性があるらしいです。ですから、一旦、特に松井小地区に大変な食料があるということがわかったら、多分来年もまたようけ出てくると思うんですが、そういうことを含めて、早急にはでけんということですけど、何らかな対応をしていかんと、しまいに松井小学校もあるし、熊の鈴を持たすだけではちょっと不安な部分もあるので、万が一子供に被害でも出たらそれこそ大変になると思うんですけど、もう一度徹底した対策は無理ですか。
○副議長（
清水俊博君）
産業振興課長、渡邊君。
◎
産業振興課長（渡邊啓三君） 今のところこれといった対策はないんですけども、県のほうもツキノワグマの保護計画に基づいて出没の対応マニュアルというのをつくってございまして、これ４点あるわけですけども、まず１点目は、山中での目撃また一時的に人里への出没した場合につきましては、地域住民等への注意喚起を促すということでございます。また２つ目は、出没により精神的被害を含めた被害を発生させた場合につきましては、誘因物の除去、防護柵の設置、追い払い等といった対策をとるということでございます。今回多田でとりましたのは３つ目の対策でございまして、繰り返し出没があったというようなことで、また精神的被害を含めた被害を発生させたというようなことがありましたので、有害鳥獣捕獲、これは県の許可でございますけども、有害鳥獣捕獲許可により捕獲するといったことにいたしております。それにつきましては、原則は殺処分なわけでございますが、ただし、適切な被害対策を行っていない場合で、過去に学習放獣されていない場合は学習放獣するといったようなことになってございますので、その辺も含めますと、なかなか捕獲できた場合におきましても森林動物研究センター等来ていただきましての判断になろうかなと思っておるところでございます。それと４点目につきましては、集落内で集落内徘回など人身被害の危険性が高い場合です。これにつきましては、有害鳥獣捕獲許可によりまして捕獲し殺処分というふうな対応というふうになってございます。いずれにいたしましても、たった今これといった対策はないわけですけども、個々の方々がもう日ごろ気をつけていただくというふうなことしかないのかなというふうに思ってます。今１１月２２日からもう出没はしていないわけですけれども、冬眠の時期には入るとは思うんですけども、来年５月ぐらいからまた熊が出没する可能性が大いにございますので、先ほど申しましたように、捕獲おりの追加購入など、できるだけの処置はとってまいりたいというふうに考えておるとこでございます。
◆１２番（市位裕文君） はい。
○副議長（
清水俊博君） 市位君。
◆１２番（市位裕文君） できるだけの措置をお願いします。兵庫県では生息に適した数が８００頭、現在９４０頭、１４０頭以上の熊がオーバーしているようなんですけど、ことしの１カ月で、今町長も言われたとおり４頭です。ということはまだまだたくさんいると思います。たまたま今冬眠に入っているようですけど、冬眠の間にまた子供も一、二頭、産むようなことを聞いております。このままにしとったら、多可町には餌があると思われて来年もまた必ず出没すると思うんで、必ず何かの対応をよろしくお願いします。それともう一点ですけど、もしも熊に偶然出会ったときの対応としてはどのような対応が一番望ましいと町では勧めていますか。
○副議長（
清水俊博君）
産業振興課長、渡邊君。
◎
産業振興課長（渡邊啓三君） 森林動物研究センターの方で聞いております情報によりますと、出会った場合とかはいきなり後ろを向いて逃げない、そういった場合は襲いかかってきますということを聞いておりますので、向き合ったままゆっくり後ろへ下がっていくというふうな対応が大事かなというふうに思ってます。なかなか出くわしますとそんなことにはなかなかならないわけですけども、対応としてはそういった情報を聞いております。
○副議長（清水俊博君） 市位君。
◆１２番（市位裕文君） 向き合ったときにはゆっくり後ずさりして逃げるような対策でいっていきたいと思います。今後熊による被害がないことを祈っております。それで質問終わります。
○副議長（清水俊博君） 市位君に対する答弁は以上でございます。終了しました。次に、草別義雄君。
◆１１番（草別義雄君） 議長。
○副議長（清水俊博君） 草別君。
◆１１番（草別義雄君） 議席№１１、草別です。議長の許可、指名によりまして一般質問させていただきます。ことしも残り少なくなって、すぐに年の瀬となります。新しい年を迎えるころになります。町の中を車に乗って走っておりましても住民の方のお姿が少ししか見当たらない。寂しい思いします。少しでも早く人口減を阻止される新しい施策をしていただきたく、質問いたします。 少子化と高齢化についての説明です。ことし１１月までの出生児は１０３名、亡くなった方は２６１名という住民課の統計です。現実に少子化、高齢化です。ことし１月から１１月までの出生児は１０３名です。内訳ですが中区５０名、旧の中町ですけど５５名、加美区３０名、八千代区１８名です。中区５５名ですけども、中北小学校２７名、簡単に割りますと中区の南小学校は２８名、加美区でしたら、杉原谷が１５名、松井小が１５名、八千代区でしたら、北が６名、南が６名、西が６名、私たちの多くの子供たちの時代のときに比べますと３分の１から４分の１と少なくなっております。そして、今の出生児１０３名を１００倍にして、極端に１００年先を推計しますと、中区は５５００名、加美区は３０００名、八千代区は１８００名となります。本当に人口減が厳しい状況です。３分の１、４分の１という人口となります。そして、町当局の将来も２０６０年の総人口は１万２３５１名と予想されています。１００年先ではなく４４年先に、今の多可町の人口の半数程度の人数になるとの想定です、見込みです。その後も減少が続くと思われます。八千代区、ことし八千代区では２月、６月、７月、８月の４カ月については出生児はゼロです、生まれた子供がいない状態です。子供たちが住めない町なんでしょうか、青少年が住むに魅力のない町なのでしょうか。これでは将来、限界集落は必ずできると想定します。消滅集落ができると思います。生まれる子供は少なくなり、お年寄りは多くなります。高齢化について説明させていただきます。多可町もさまざまな行事が行われました。中でも敬老の日制定５０周年記念式典は、多可町の歴史に残るほどの催し物だったと思います。５０年の式典で思います、近年の激動のときを超えてこられた多くの方がおられます。揺れ動いた大正、昭和、平成との約１００年の近代では第一次世界戦、第二次大戦と世界大戦があり、戦後のバブル、好景気時代がありました。例えば神武景気です。初代天皇の神武天皇以来の好景気という意味で名づけられた神武景気は１９５８年から１９６１年にかけての好景気時代です。そして、岩戸景気もありました。アマテラスオオミカミの神が天の岩戸に隠れたときの好景気のことを言われております。岩戸景気時代がありました。さらにはオリンピックの景気とかイザナギ景気、列島改造ブーム、ＩＴ景気などのバブル景気時代もありました。逆にオイルショックやリーマン・ショックなどの経済危機もありました。近代の１００年は日本の歴史の中でも縮図というべき激動の時代であったと思います。先輩の方々がされたのですが、後輩であります我々が続々と高齢化となるわけです。昨年４月の６５歳以上の人口は７２３０人、高齢化率３３．０４％です。今後は約５０％前後になると想定されています。老人世帯、独居老人がふえると思います。高齢化社会となると思います。このような状況下いよいよ新しい年を迎えます。今、次年度の予算編成をされています。住民の要望もたくさんあると思います。財政も逼迫してると思います。でも、少しでも早く人口減を阻止される施策を推進していただきたく、町長のお考えをお尋ねいたします。
○副議長（清水俊博君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） 草別議員さんのほうから、新しい人口対策、減少対策の推進についてっていうことで、これまでの景気等々の状況を触れられてご質問がございました。また、数値も示されたところでございます。いわゆる増田論文、８９６の自治体がこのままでは消滅するというふうなことが言われた論文であります。そこの社人研の人口数値、多可町の場合、４０年先１万２３５１人というふうに言われましたですけど、実は９６７２人という数値が示されておるところであります。そこまで落ち込ませてはいかんという思いの中で、プラチナ戦略、いわゆる地方創生戦略を、多可町は昨年度打ち立てました。そこで、なお人口をここまでで維持しようという数値が１万２３５１人という数値であります。ここまではどうしても減っていくんです。っていいますのは、もう既に人口が減っていって、学年ごとの数値がもう全部わかってます。わかってる中で、先ほどの数値の中でも生まれる子供と亡くなられる人の数値がありましたですけど、その数値だけで減るんやったらそこへいかへんのです。そこへ、社会減という状況の中で外に出ていく人がまだなおある。これ学生の場合、仕方がない部分があるんですけども、学生が出たまま帰ってこないっていう、この部分の社会減もどうとめるか、逆に戻るようにするか、もしくは一旦出た人、学生のときは仕方がないとしても、何年かその地におってなお帰ってくるっていう状況をどうつくるかっていうことの中で積み算した数字が、先ほど言いました１万２３５１人です。そのようにご理解をいただけたらと思います。人口減少を抑制し、活力ある地域づくりを維持するためっていうことで、先ほど申し上げました、きらり輝くプラチナ戦略を策定をいたしてございます。この総合戦略は４つの柱から成ってございます。地域創生戦略の政策を掲げ、４つの柱となる政策を確認させていただいてます。そして、行政と地域が一体となって、一丸となって取り組まなければ、この計画そのものも計画倒れに終わる可能性がございます。人と町と仕事による好循環を創出してまいりたいというふうに思ってます。１つ目は、次世代に継承できる職業や働き方の選択肢をふやす施策の展開です。主に、今もやってますけど創業塾でありますとか、起業してください、業を立ち上げてくださいっていう、そういう部分でありますけども、そういうふうな呼びかけを住民の皆さんにさせていただいております。商工会とも連携の中で、若干の、数はそんなに多くは正直ありませんけれども、効果を上げてきていることも事実かというふうに思います。そしてまた、６次産業化っていうことの中での商品開発、これも呼びかけさせていただいております。そして、販路開拓等についても支援をするというふうな体制で、いわゆる事業を起こしていただくことの支援をしようというふうなことを考えてございます。そして、そこで、それぞれはわずかではあるかもしれませんけれども、仕事の選択肢をふやす。そして、雇用者をふやしていくっていうことで町の活性化を図りたい、これが一つの柱です。２つ目は、住みたい田舎として選ばれる町、また住み継がれる町を目指しますということに焦点を置いています。これはＵターンだけでなくＩターン、Ｊターンの方を受け入れたいっていうことでの移住、定住促進に向けた取り組みでありまして、多可町の情報をできるだけ発信をしていく、魅力ある多可町っていうのを打ち出していって、さまざまな人を呼び込んでいきたいという町の活性化策です。このことにも意を用いていきたいっていうふうに思ってございます。合併した町ですんで、多可町の知名度は余り高く、正直言ってありません。この名前を知らない町に来ようとする人は少ないと思います。したがって、多可町の情報を外へ発信するっていう、ここに全力集中をしたいというふうに思っています。３つ目は、女性に優しい、女性から選ばれる町を目指したいっていうふうに考えております。結婚、子育て、それから出産の観点から女性の皆さんに住んでもらえるまちづくりっていうのを展開をしていき、子供が多く住める町としての活性化を図りたいっていうふうに思っています。そして４つ目でありますけども、町の枠を超えた人と地域の連携により、多可町の付加価値を高めていきたいっていうふうに思っております。現在進行中で実施をしております健康保養地事業、これはエーデルささゆりを拠点として健康増進を図っていく施策でありますけれども、これら。それから、大学等との交流、連携、これも図りたい。さらには、地域の安心・安全の確保など、町の枠を超えた地域の連携によって地域力を高めていきたいっていうふうに思ってございます。大きく申し上げました今４つの政策のもと、現在地方創生事業として行っております各種の事業を既存の事業とも絡めながらブラッシュアップさせることで、人口減少の抑制へとつなげてまいりたいというふうに考えておるところです。そして、地方創生が滞ることなく着実に推進していくことを念頭に、来年度予算編成に向けて調整を図らせていただこう、こう考えておりますので、ご理解をいただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。まずは初回答弁は以上とさせていただきます。
○副議長（清水俊博君） 草別君。
◆１１番（草別義雄君） 今のことでお聞きいたしたいと思います。次世代のための政策とか地方創生のことを推進されるというようなことをおっしゃられました。お尋ねしとるものは財政のことですが、平成３５年度では財政、公債、借金等はピークになると聞いております。そのピークは、今現在は借金は１２０億円ほどの公債、借金が残ってるというように記憶しておりますけれども、ピーク時はどのくらいの金額が残る、借金あるんでしょうか。それが何年後まで続くんか教えていただきたい、要するに財政も計画もなければ、この次世代のための政策もできませんし地方創生もできませんので、財政、借金についてお尋ねします。
○副議長（清水俊博君） 小野君。
◎理事兼官房長（小野博史君） 今の現状でつくっております財政計画っていうのは、やはり最大限考えられる事業も盛り込みながら作成させていただいて、財源についても、極力特定財源があるものには特定財源を探しながらという計画をしておりますので、やはり将来の指針となりますが、これにつきましては、必ずそのとおりに運営というよりも、それをさらに効率化させていく、いわゆる単独事業も、例えば補助事業に乗るものは乗せていきながら、また先ほど町長も言いましたけども、次年度予算に向けても真に必要なものだけを計上していくというような考え方をしておりますので、今あります財政計画よりも決して悪化しないようにというのは基本ですので、それの指針として財政計画を立てておりますので、将来１５年の計画については何とかやっていけるような計画になってますが、それをさらに、今度現実の問題はさらに厳しく査定もしていきながら運営もしていきますので、そういう特殊なことがない限りはそのとおりいくのではないかなと思ってますが、これもまた油断はできませんので、どういう状況があるかわかりませんけんど、財政担当課としてはそういう考え方の中で財政運営させていただきたいというふうに考えてます。
○副議長（清水俊博君） 草別君。
◆１１番（草別義雄君） 具体的な数字を教えていただきたいと思うんですけども、無理なようです。よっぽど財政が困窮してるんじゃないんかな思いますが、具体的には無理ですか。無理。じゃあ仕方ないと思います。じゃあ簡単に。この将来の目標人口、現状、推定の総人口は９６７２名、それから人口対策、要するに今の計画で人口抑制対策では１万２３５１名という数字です。高齢化率も４９．８％で、抑えたら３９．４％というような数字になっております。この数字についての説明を教えていただきたいと思います。
○副議長（清水俊博君） 町長、戸田君。
◎町長（戸田善規君） お配りしてる資料を、創生の総合戦略というのをお配りしてると思います。ここに全て書かれてますんで、ぜひお読みいただきたいと思います。これ以上の説明っていうのは非常にしにくい部分がございますんで、これ三菱総研とそれから社人研との数値の比較の中でこの数値が出ておりますんで、なぜこう減ってくるかっていうことを、なぜこの数字になるかと言われても、こちらはなかなか答えにくい部分もございますんで、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（清水俊博君） 草別君。
◆１１番（草別義雄君） 具体的なことはわかりにくいものです、確かに。今言いましたように限界集落、消滅集落ができます。多可町は壊滅的な打撃を受けないように政策していただきたく思います。よろしくお願いいたします。終わります。ありがとうございます。
○副議長（
清水俊博君） 草別君に対する答弁は終了いたしました。 以上で本日予定してございました日程は全て終了いたしました。 なお、後刻発言記録等を点検し、不適切な発言があった場合には議長職権において会議録を修正させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
△日程通告
○副議長（
清水俊博君） 次の本会議は、１２月２６日、午前９時３０分から再開いたします。
△散会
○副議長（
清水俊博君） 本日は、これで散会といたします。ご苦労さんでございました。 （午後１時５６分）...